【バイデン、連邦政府職員や従業員100人以上の企業にワクチン義務化へ】／共和党は大激怒、「訴訟を起こす」と法廷闘争へ持ち込む構え／「中小企業を潰すつもりか！」「バイデンは、当選時にワクチンの義務化はしないと言ってた。彼は嘘をついた」

covid19(コロナ)

2021/9/10

米政権、大規模職場でワクチン義務化へ

【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大を受け新たな行動計画を発表、従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方針を示した。(共同)

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●バイデン氏のワクチン計画に共和党が反発、「全面的な反乱」を警告する声も

バイデン大統領は、連邦政府の職員や請負業者、民間企業の従業員、医療機関の職員など数千万人にワクチンを接種することを目的とした包括的な新命令を発令する予定だが、議会の共和党員はこの動きを権威主義的なものと捉えて反発している。

ダン・クレンショウ議員（テキサス州選出：TOP画の独眼竜の議員）は、この命令を「狂気」と呼び、「完全な反乱」につながる可能性があると述べ、「正直言って、民主党は一体どうしたんだ？民主党は一体どうしたんだ？

これには、下院の他の保守派も同調しました。ダグ・ランボーン議員（コロラド州選出）は、バイデン氏が「行政府の権力を乱用している」と非難し、下院GOP会議議長のエリス・ステファニック議員（ニューヨーク州選出）は「権威主義的な権力掌握」と称した。

また、右派団体「House Freedom Caucus」の議長であるアンディ・ビッグス議員は、「アメリカ人の自由に対するこのひどい攻撃を阻止する」ための法案を提出すると宣言したが、民主党が支配する議会ではどのような法案も通過する可能性は低いだろう。

政府関係者によると、政府には、連邦政府職員や請負業者への予防接種の義務化、職員への予防接種を義務化していない医療機関への連邦資金の差し止め、従業員100人以上の企業でテスト・ワクチン義務化を実施していない企業への罰金などの措置を実施する権限があるという。

バンダービルト大学のジェニファー・シナル教授（雇用法）は、フォーブス誌に対し、連邦労働者への義務化に関する強力な判例や、資金の行き先をコントロールする連邦政府の権限を考慮すると、これらの命令に対する法的挑戦は「失敗する可能性が高い」と述べている。(forbes抜粋)

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共和党全国委員会はバイデン・ワクチンとテストの義務化について訴訟を起こすことを宣言

共和党全国委員会（RNC）は、バイデン政権によるCOVID-19ワクチンと検査の義務化について告訴することを宣言しました。

「ジョー・バイデンは、当選時にアメリカ人に対し、ワクチンの義務化はしないと言ってた。彼は嘘をついたのです。今、全国の中小企業、労働者、そして家族がその代償を払うことになります。多くのアメリカ人と同様に、私もワクチン推進派であり、義務化反対派です」と、RNC議長のロンナ・マクダニエルは木曜日に声明を発表した。

「多くの中小企業や労働者は、バイデン氏の違憲行為や権威主義的な命令に対抗するための資金や法的資源を持っていません」と続け、「しかし、彼の命令が発効した場合、RNCはアメリカ人とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。

「彼はウイルスをシャットダウンすることに失敗した。今、彼は中小企業を閉鎖するような命令を出している」。

また、バイデン大統領は、連邦政府の労働者や契約者にもワクチンを義務付ける計画を語った。