殺人容疑で１１人追加告訴へ 熱海土石流
2021/9/28
静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。
加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。
平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。
民事訴訟も33億円
熱海土石流、被災７０人が提訴 起点の現旧所有者側に３３億円https://t.co/e0HRX3PW76
土地の現旧所有者とそれぞれの会社などに計約３３億円の損害賠償を求めて静岡地裁沼津支部に提訴した。住民らは「土石流は明確に『人災』により生じた」と主張している
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 28, 2021
傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ
9/27(月)
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
神戸市須磨区では２０１８年７月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
事態を重く見た市は１９年７月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。きっかけは７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
ネット
河野氏と連携している小泉は太陽光男だからこんな政権になったら大変だな。
森林を切り開いてソーラーパネル並べてエコ？全く逆行している。
森林を伐採してのパネル設置は、さっさと禁止してほしい。環境破壊以外の何ものでもない。
エコエコと叫びながら太陽光パネルを設置している人たち。そんな人と組もうとしている河野。
太陽光発電施設立地規制が経済産業省への事業計画認可申請のみで、立地自治体への報告届け出は不要って国民を馬鹿にしている。
田舎の景色が、急斜面の森林が切り開かれてソーラーになっていった。何の知識のない私でも強烈な違和感を覚える異様な景色。
参考記事
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