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冬の電力需給 過去10年間で最も厳しい見通し/来年2月の予備率(供給余力)が東電含む7エリアで3%台。3か月連続電力料金値上げ/大きな要因は太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大/ネット「いい加減原発再稼働しないと大変なことになる」「犠牲者が出てからでは遅い」

事件
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この冬の電力需給 過去10年間で最も厳しい見通し

2021年10月26日 17時35分

この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3%台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。

この冬の電力需給の見通しについて、経済産業省は26日の有識者会議で示しました。

需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。

それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1%、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9%と、厳しい状況になります。

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7つのエリアが3%台となるのは、過去10年で最も厳しいものとなります。

このほか、東北は4.4%、北海道は7%、沖縄は33.8%となっています。

経済産業省は、発電所のトラブルやLNG=液化天然ガスなどの燃料の不足によって、需給がひっ迫するおそれもあるとして、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。

また、電力会社に対しては、発電設備の保守管理を徹底するとともに、LNGなどの在庫を十分に確保するよう求めています。

また、このところ原油価格が上昇しています。

25日のニューヨーク原油市場では、国際的な取引の指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=85ドルを超えて、およそ7年ぶりの高値を更新しました。

電力需給が厳しい見通しとなっている背景には、火力発電所の供給力が落ちていることがあります。

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その大きな要因となっているのは、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大です。

それに伴って、電力会社は需給バランスを保つために、再生可能エネルギーによる発電が増える日中の時間帯などは、火力発電の稼働率を落とすため採算が悪化しています。

このため、電力会社の間では老朽化が進んだ火力発電所の運転を取りやめる動きが相次いでいます

11月の電気料金について、大手電力各社10社、すべてが値上げすることになっています。

全社で値上げとなるのは3か月連続です。

燃料の価格の高騰は続いていて、12月の電気料金も値上がりが見込まれています。(NHK抜粋)

この冬の電力需給 過去10年間で最も厳しい見通し | NHKニュース
【NHK】この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3%台しかなく、過去10年…
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ネットの声

真剣に原発再稼働考えないと取り返しのつかないことになる。

北海道で停電になったらマジで人が亡くなる。

再エネで電力供給ができないなんてほんと馬鹿げている。

再エネは使い物にならない。雨の日は休み、台風がくれば吹き飛んで土砂災害。

誰だ太陽光だなんだと煽ってきたやつは。いい加減にしてもらいたい。

冗談抜きで原発を再稼働するしかないって、そろそろ気づきませんか。本当に死人が出るよ。

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(画像:AC)

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