公明党が自民に１０万円給付などを申し入れ
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— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2021
公明 18歳までの子どもに一律10万円給付など提言 申し入れ
2021年11月8日 15時21分
政府の新たな経済対策に向けて、公明党は、18歳までの子どもに一律10万円を給付することや、経済的に困窮した学生らに現金を支給することなどを盛り込んだ提言を、松野官房長官に申し入れました。
政府が今月中旬に策定する経済対策に向けて、公明党は提言をまとめ、8日午後、竹内政務調査会長らが総理大臣官邸を訪れ、松野官房長官に申し入れました。
提言には、衆議院選挙の公約で柱に据えた18歳までの子どもに一律10万円を給付することや、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える3万円相当のポイントを一律で付与することを盛り込んでいます。
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さらに、新型コロナの影響で、経済的に困窮した学生らを対象に、学業を断念しないよう生活費や通信費に充てるための現金を支給することなども検討すべきだとしています。
これに対し、松野官房長官は「しっかり検討したい。給付については、まずは与党で検討してもらいたい」と述べました。
会談のあと、竹内氏は記者団に対し、18歳以下への一律10万円給付について「選挙で国民に約束したことであり、公明党がこれだけの票をいただいて議席も増やしたのに、崩れてしまったら背信行為になる。しっかり実現に向けて努力したい」と述べました。
自民党は一律給付については「バラマキ批判を招かないよう所得制限を設けるべきだ」
公明党は、衆議院選挙の公約の中心に掲げた18歳までの子どもに対する一律10万円の給付や、マイナンバーカードの普及に向けた3万円相当のポイント付与などを盛り込んだ提言を8日、政府に申し入れる
自民党は、衆議院選挙で非正規で働く人や子育て世帯などコロナで困っている人を対象にした経済的支援を訴えていて、公明党が主張する一律給付については「バラマキ批判を招かないよう所得制限を設けるべきだ」
10万円現金給付
自民・公明の幹事長協議で
金額・対象を協議へ公明党は、
▼18歳までの子どもに対する一律10万円の給付や、
▼マイナンバーカード普及に向けた3万円相当のポイント付与などを盛り込んだ提言を政府に申し入れることにしています。https://t.co/Nl1SfO1pko— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2021
ネットの声
金配るくらいなら、消費税を廃止してほしい。
現金は多分教育資金に貯金すると思います。
これもばら撒き、自分にも欲しいが経済は回らない。
子供も大切だが 働く労働者の時給もあげて欲しい
経済的な困窮より、全員に支給すべきでは。ポイントで。
これを経済対策というのか？グダグダ言わずに減税すればいいじゃない。
参考記事
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(画像:wikipedia )
