【またも立民に巨大ブーメラン】元TBS記者らが立ち上げたネットメディアCLP(Choose Life Project)が、立憲民主党から番組制作費として1000万円以上資金提供されていた事が判明。

「CLPが立憲から1000万円超受領」出演者らが抗議文

「Choose Life Projectが立憲から1000万円超受領」出演者らが抗議文　6日に説明へ

「公共性」を掲げるメディアが立憲民主党から一時、資金提供を受けていたとして、津田大介さんや小島慶子さんら出演者が抗議声明を出した。

SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project（CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時、野党の立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとして、CLPに出演していたエッセイストの小島慶子さんやジャーナリスト津田大介さんら5人が1月5日、連名で抗議文を出した。(buzzfeed)

「立憲民主党から1000万円超受領」Choose Life Projectに出演者らが抗議文　6日にも釈明へ

「公共性」を掲げるメディアが立憲民主党から一時、資金提供を受けていたとして、津田大介さんや小島慶子さんら出演者が抗議声明を出した。

Choose Life Projectのあり方に対する抗議

私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」(以下CLP)が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。

この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。

報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。 公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です。

一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません。

しかし、CLPは自らを「公共のメディア」と標榜してきました。公党から制作費を得ていた時期は、専従スタッフを置き、本格稼働を始めた時期であり、2020年7月には「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」というタイトルでクラウドファンディングを開始し、3147万8500円を集めています。

その後、マンスリーサポーター制度を整え、2021年12月31日現在1824人のマンスリーサポーターが登録しています。具体的な金額は明かされていませんが、このマンスリーサポーター制度を通じて毎月数百万円がCLPのもとに入っています。

現時点で2つの重大な問題があります。

1「公共メディア」を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を行っていた期間が存在すること

2その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと

CLPがこれらの点を視聴者・サポーターならびに出演者に秘匿しながら活動してきたことに、深い失望を覚えます。また著しいコンプライアンス/ガバナンス意識とモラルの欠如に対して、報道・メディアに携わる者として強く抗議します。

私たちはCLPの理念に共感し、これまで出演者として協力してきました。しかし、その前提は報道機関としての倫理観を有していることです。この前提が崩れた以上、私たちはこれまでのようにCLPに協力することはできません。

私たちはCLPに対し、2020年春から約半年間のお金の流れがどのようになっていたのか、詳細の公表と出演者・視聴者・サポーターへの謝罪、第三者による徹底した検証など真摯な対応を求めます。

2022年1月5日
小島慶子(エッセイスト)津田大介(ジャーナリスト) 南彰(新聞記者・前新聞労連委員長)望月衣塑子(新聞記者) 安田菜津紀 (Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト)
※五十音順

立憲民主党はDappi問題を批判していた

野党を批判『Dappi』のTwitterアカウントをめぐり国会で質疑。岸田首相の答えは…(ハフポスト日本版)#Yahooニュース https://t.co/tE46QIn9Ru

— 立憲民主党🌱 (@CDP2017) October 13, 2021

Choose Life ProjectのHP

Choose Life Project（チューズライフプロジェクト）、通称CLP（シーエルピー）は、2016年に発足した、テレビ、映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた動画配信プロジェクト。
「自由で公正な社会のために」を理念として掲げ、「公共メディア」を自認している。
主なプロジェクトは、投票呼びかけ動画、「Choose TV」、「Choose 大学」、「国会ウォッチング」、「判決ウォッチング」などである。