「ネット受信料」導入への布石か ＮＨＫ「テレビ持たない人」配信実験
2/14(月)
「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。ＮＨＫは４月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるＮＨＫにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。
１月３日のスポーツ紙各紙に大きく躍ったのは、昨年大みそかに放送された「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部の平均世帯視聴率が３４・３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことを伝える見出しだ。過去最低だった令和元年の３７・３％を下回り、史上最低となった。
ただ、ＮＨＫ放送文化研究所が２年１１月に行った世論調査では、テレビに親近感を持つ人は若い世代ほど低い。
■実証実験で知見得る
こうした背景を踏まえて注目されているのが、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、ＮＨＫが来年度行う実証実験だ。１回あたり最大３千人を対象に１週間から３カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。
この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、ＮＨＫが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。
前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。
とはいえ、ネット受信料を取るためには高いハードルがある。
砂川教授は「同じ番組をネットで見られるだけでは新たなサービスといえず、現行のＮＨＫプラスのままでネット受信料を取るのは難しい」と指摘する。
新たなサービスを加えるには予算も必要だが、そもそもネット配信は、放送法が定めるＮＨＫの本来業務でなく放送を補完する位置づけで、使える予算に限りがある。
逆に、ネット配信が本来業務の一部となれば、ネットにつながる人から受信料を取れる可能性があるが、砂川教授は「若い人が、受信料を払って今のままのＮＨＫプラスを見るようになるとは思えない」と一刀両断。放送法改正だけでなく、魅力的なサービスの付加も必要だと指摘している。(産経抜粋)
ネットの声
BBCは視聴に対する課金。NHKもスクランブルにすればいい。
偏向報道で日本を貶める反日NHKはつぶれるべきだ。
ネットで金取るものいいだろう。ただし、当然、申し込み制。
なんでみたくもない番組のために金を払わせられるのかが意味不明。テレビ持ってるだけで金を取ろうとする８９３組織は解体。
この上ネットで金取ろうなどと図々しいにも程がある。
NHKが映らないテレビに人気殺到。NHKはいずれなくなる運命。
NHKも新聞と同じ斜陽産業。消えてなくなるべきだし、そうなるだろう。
もうＮＨＫはムリ。新たな契約を結ぶ人はいないだろうし、現在の契約対象者である高齢者が亡くなっていけば有効な契約数は激減していく。
NHKがネット事業に参入するのは勝手にすればいいが、受信料を義務化することには断固反対。
ネットにつながっているだけで、視聴料は絶対に取れない。放送法上はそうなっていない。これから法律変えるなどしたら、与党が潰れるだろう。
参考記事
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