ロイター
米国のトップ外交官ブリンケン国務長官は、パナマサミットで移民に関する協力を求める
U.S. top diplomat Blinken seeks cooperation on migration at Panama summit https://t.co/SkNd5zT2ND pic.twitter.com/JApPWNm9zN
— Reuters (@Reuters) April 20, 2022
米国務長官、中南米諸国に移民巡る協力強化呼び掛け
4月20日、ブリンケン米国務長官は、難民や移民の流入で疲弊しているコミュニティを支援するため中南米地域の協力を強化するよう呼び掛けた。
ブリンケン氏はパナマ市で主催した米州閣僚会議の外相会合で演説し、「自宅を追われて移動している」人の数は第二次大戦後最大規模となっていると指摘。「異常な移民流入に対する唯一の持続可能な対応方法は根本原因の解決だが、それには時間がかかる。一方、多くの都市では移民の必要を満たすどころか、自国市民に必要な供給を行う資源すらない」と述べた。
バイデン政権1年目には、メキシコから記録的な数の移民が米国に入国しようとし、大統領への政治的圧力が高まっている。一方、中南米地域の他の諸国は、ベネズエラ、キューバ、ハイチなどからの移民を受け入れている。
バイデン大統領は、人々が自宅を離れざるを得なくなっている「根本原因」に対応する方針を示し、中米地域への民間部門投資12億ドル分を確保したほか、6月にロサンゼルスで行う米州首脳会議で移民関連の合意にこぎつけたい考えを示している。
ブリンケン氏とマヨルカス国土安全保障長官は19日にパナマ当局者らと会談し、2国間の移民管理改善と移民の合法的なアクセス拡大に向けたコミットメントを詳述した合意文書に調印した。
これより先、パナマ、メキシコとコスタリカが渡航ビザを義務付け、ベネズエラ人とキューバ人が国内を経由して米国に向かうのをより困難にしたほか、先月には米国とコスタリカが同様の合意に達している。(reuters)