活況の公営ギャンブル パチンコと明暗を分けた理由
2022/6/1
新型コロナウイルス禍で娯楽関連業界の多くがダメージを受ける中、競輪や競馬といった「公営ギャンブル」が活況だ。競輪場や競馬場に赴かなくても車券や馬券が買える「インターネット投票」の普及が理由。
京都府が管理する京都向日町競輪場(向日市)では売り上げが急増し、かつて「廃止もやむなし」としていた府も存続を含めて再検討することに。コロナ禍の3密回避などでパチンコが下火となる一方、感染症対策の担保を前提にギャンブラーたちの熱は冷めることはないようだ。
京都向日町競輪場を強力に推進したのはネットで車券を購入し、テレビかネット中継で観戦するネット投票の普及だ。同競輪場は電話投票に次いで民間サイトでのネット投票を平成23年度に導入。令和2年度の車券売上高124億円のうち、競輪場での売り上げは2・1%に当たる2億6千万円に過ぎない。平成22年度で10万人台だった入場者数も、令和3年度推計は2万4千~2万5千人にとどまり、もはや競輪場に足を運ぶ時代ではなくなったことを示している。
パチンコからくら替え
こうした中で指摘されるのが、パチンコの衰退とパチンコファンの公営ギャンブルへのくら替えだ。府の監査人は、店内にいなければできないパチンコはコロナ禍では敬遠されるとし、「ギャンブルに魅力を感じる客層の一定数が、競輪へ移行した可能性は否定できない」と指摘する。
パチンコ人口の減少をめぐっては、規制強化などさまざまな要因が指摘されているものの、パチンコの衰退と公営ギャンブルの成長は、経済産業省が公表しているサービス業や娯楽などの「第3次産業活動指数」でも明らかだ。特に令和元年度と、コロナ禍に見舞われた2年度の比較では、公営ギャンブルの指数が118・6から136に上昇したのに対し、パチンコは79・1から55・1へと急降下した。
一方、気になるのがギャンブル依存症対策。京都向日町競輪場では平成30年度から、本人や家族の申告で電話やネットでの投票の利用を停止する措置を講じ、場内に依存症相談窓口を設置して必要があれば専門医や公的な相談機関を紹介している。府は同競輪場の予想外の成長を喜びつつ、「のめりこまず、適度に楽しみましょう」と利用客に呼びかけている。(産経新聞)抜粋
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ネットの声
良い傾向だ。このまま衰退を続けてもらいたい。
パチンコの金がどこに流れているかわかったらやる人はもっと減るのにね。
パチンコを換金できるあの訳のわからないシステムを政府が容認していることがおかしい。国が呑み行為のようなものを容認してるのと同じ。
ギャンブル依存症の観点からも廃止で良いのでは。
カジノもパチンコもいらん。もっと言えば公営ギャンブルもいらんのでは。
ただでさえ衰退していた業界がコロナ禍でさらに減。10年後には無くなるのでは。
参考記事
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(画像:AC)