風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ。自衛隊のレーダーが、風車により探知に誤差。大変なマイナスに／ネット「ついに再エネは防衛にも影響」

再エネ

2022/6/12

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

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敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。

現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 11, 2022

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。