内閣支持48％、5ポイント減 「物価高苦しい」66％ 毎日新聞世論調査
6/18(土) 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。
物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。
岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。
「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。
世論調査：中間選挙に向け、過半数弱の人が「経済問題」を最重要課題として回答
10 Jun 2022 複数のアメリカ人が、来たる中間選挙で投票を行う際、経済問題が頭の中の重要課題になると答えていることが、今週発表されたPolitico/Morning Consultの世論調査で明らかになった。
その結果、42％の人が経済問題（税金、賃金、雇用、失業、支出など）を一番に挙げた。また、テロ、外交、国境警備など安全保障の問題は12％で2位となり、他の問題には及ばない。
避妊、中絶、同一賃金などの女性問題は、10％の人が最重要課題として挙げ、僅差で続いています。その他、高齢者問題、医療、教育、エネルギーなどは一桁の支持率となった。
また、今回の調査では、4分の3近くの73%が中間選挙での投票に少なくともある程度意欲的であり、そのうち29%が「非常に」意欲的であることがわかった。(breitbart)
アメリカ人はバイデンの経済政策に反対している
CNN世論調査：アメリカ人の66％がバイデンの経済政策に反対している。
過半数がバイデンの政策が経済状況を悪化させたと答えている。
この世論調査では、50％が、国が直面する最も重要な問題は経済だと答えています。 ロシア ウクライナ 14％、移民 10％、その他は1桁台です。
バイデンは34％の支持率しかなく、経済については66％が不支持で、この数字は今年の初めに行った世論調査から下がり続けています。
アメリカ人の過半数、50～55%がバイデンの政策が実際に経済状況を悪化させたと言っています。
参考記事
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