岸田政権支持率が急落／毎日支持率41%、12ポイント下落。NHK9ポイント、読売7ポイント下落／ネット「岩盤保守は完全に離れた」「国民が政権の実態わかってきた」

支持率急落の岸田内閣　国民に「何もしない」本質を見抜かれたか　節電ポイント、核共有議論、その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性

ジャーナリスト、長谷川幸洋氏の「ニュースの核心」
岸田文雄内閣の支持率が急落しています

長谷川氏は「問題をできるだけ先送りし、何もしない」政権の本質が見抜かれたと喝破します

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— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) July 2, 2022

岸田文雄内閣の支持率が急落した。私は３週前の本欄で「（国民が）政権の本性を見極めて、審判を下すのも時間の問題ではないか」と書いたが、その通りの展開になっている。このままだと、与党は１０日に投開票日が迫った参院選も楽観できない。

毎日新聞の世論調査（６月２５～２６日）で、岸田内閣の支持率は４１％と、前月に比べて１２ポイント下落した。読売新聞の調査（同２２～２３日）でも、同じく５７％と前回から７ポイント下落した。

急落ぶりは、ＮＨＫの調査（同２４～２６日）を見ると、一層明らかだ。１週間で４～５ポイントずつ支持が剥げ落ちて、２週前の調査に比べて、９ポイントも下落している。まさに、「崖から落ちたような状態」である。

その理由を探れば、ここへきてガソリン代や電気代、食料品などが急激に値上がりし、消費者の家計を直撃していることが１つある。

そもそも、原発を止めたままで、抜本的な電力確保策を先送りしてきたことが、電力不足の根本的な原因である。まさに、「問題をできるだけ先送りし、何もしない」政権の本質が象徴的に表れている。

政権の無為無策は、安全保障問題でも同じだ。「世界で、もっとも危険な脅威にさらされている国」。だからこそ、安倍晋三元首相は今年２月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「米国と核共有の議論を始めるべきだ」と提言した。ところが、政府はいち早く否定し、自民党もろくに議論しないまま、フタをしてしまった。(zakzak)抜粋