ソーラーパネルは中国の奴隷労働により作られている？証拠はイエス、議会の共和党は答えを求める
9月11日, 2022
バイデン政権が米国を再生可能エネルギー源へと押し進め、中国が独占する市場としてますます脚光を浴びるようになったため、議員らは国土安全保障省の監察官に手紙を送り、警鐘を鳴らした。共和党は、米国が中国で強制労働によって製造された製品を購入または輸入することは違法であると指摘している。
中国は世界のソーラーパネル生産を支配しており、2019年に生産される太陽電池の78%は共産中国製である。太陽電池モジュールの生産は72％、ポリシリコンの生産は66％と、こちらも中国が圧倒的に多い。
2021年のニューヨークタイムズの報道によると、これらのアメリカ人向けの太陽光関連製品は、確かに強制労働から生まれているのだ。
「新疆ウイグル自治区の太陽エネルギー技術部門は、中国における広範な譲渡労働プログラムと関連しており、その方法には、十分に文書化された強制労働のパターンに合致するものも含まれています」と、ニューヨークタイムズは報じている。
ジョセフ・カファリIG宛ての書簡では、世界の太陽光発電部品の85％近くが中国製であるとしている。
「米国務省によると、中国の新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル人に対して大量虐殺と奴隷労働が積極的に行われているという」
「太陽光発電への移行は、中国を大量に富ませることになる可能性がある」と、共和党の議会代表は書簡で述べている。
太陽光パネルのシェアがとんでもないことに／ソーラーパネル製造の中国シェア84%
世界の太陽光発電パネルのサプライチェーンの大部分を中国が占めており、太陽光発電パネルの製造・加工における主要な各工程の少なくとも75%を支配しているのだ。
国・地域別：ソーラーパネル需要量／ソーラーパネル製造能力平均シェア
中国 36.4% 84.0
欧州 16.8% 2.9
北米 17.6％ 2.8
アジア太平洋地域 13.2% 9.1% インド
インド 6.9% 1.3% その他
その他の地域 9.1% 0.8
小池都政は都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化
9/5 東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。
パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。
先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(読売新聞)抜粋
東京都はジェノサイドへの加担を義務付けるのか
新築物件に太陽光パネル設置の義務付け 事業者に「新疆ウイグル自治区製の利用禁止」を
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル自治区製と言われている。この７月に発表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月の報告では、中国製のシェアは今後さらに上がり、９５％にも達する見込みだと言う。
米国では、このジェノサイドを問題視し、ウイグルで製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を６月２１日に施行した。太陽光パネルはもちろん対象に含まれる。
もはや太陽光パネルとジェノサイドの関係ははっきりしている。これを知りつつ、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、「ジェノサイドへの加担」を義務づけることになる。(夕刊フジ)
参考記事
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