原発活用は政策の後押し必要
2022年10月9日
三菱重工業は関西電力などと、安全性を高めた新型原子炉を共同開発する。岸田文雄首相が原子力発電所の建設検討を表明したのを受けた動きだ。今後も政策の透明性を高め、関連産業が動きやすい環境を整えてほしい。
政府は2011年の福島第1原発事故以来、原発の新増設や建て替えには一貫して慎重だった。メーカーや電力会社も建設計画を打ち出せず、技術継承や国際競争力の低下が危ぶまれていた。
ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギーの供給不足や価格高騰への不安が高まり、原発の役割が見直されつつある。稼働中にほとんど二酸化炭素（CO2）を出さないうえ、エネルギー自給率の向上につながるためだ。
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社、日立GEニュークリア・エナジーも、三菱重工などとは別タイプの原子炉の開発に取り組む。
経済産業省は最長60年としている原発の使用期間を延長できるよう、法改正を検討する。現行規定には明確な科学的根拠がなく、見直しは妥当だ。
新型炉や次世代炉の安全性確保に万全を期し、使用期間の延長に対応するには審査基準の改定も課題となろう。規制委はメーカーや電力会社の最新の知見をもとに、早期に検討を始めるべきだ。(日経新聞)
ネットの声
再エネファンタジーに傾倒していた日経も現実的視点を取り戻しつつある。
新型原子炉はこれからの花形です。再エネと新型原子炉で、未来の電力を賄うべきです。
原子力政策は①既設原子炉の60年活用②新型炉・次世代炉の新設を並行するのが最も合理的だという話。もちろん、事故時の全額国家補償措置は大前提。
日経新聞の原発に対する報道姿勢が変わってている気がする。流れが変わってきた。
日経が社説で原発再稼動や次世代原発の開発支持を打ち出したのは良い傾向。
今後も政策の透明性を高め、関連産業が動きやすい環境を整えてほしい。
再エネなどよりよほどクリーンな原発。やっと日経もこっち側に。
太陽光パネルの弊害は、もう出尽くしている。これから原発に真剣に舵を切ってもらいたい。
参考記事
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