岸田政権、ワクチン全額国負担を廃止。財務省の「全額国費は廃止すべき」に／ネット「財務省のいうことだけはよく聞くな」「ずっと検討してたが、財務省の一言で即断」

covid19(コロナ)

2022/11/8

コロナワクチン全額国負担の廃止、接種加速と矛盾せず＝官房長官

2022年11月7日

［東京　７日　ロイター］ – 松野官房長官は７日午後の会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が新型コロナウイルスワクチン接種の費用に関し国の全額負担廃止の検討を求めたことに対し、足元におけるワクチン接種加速の方針とは矛盾しないとの見解を示した。

その上で、現在実施しているオミクロン株に効果のあるワクチンの接種を希望する対象者全員が年内に接種できるように、１日１００万回を超える接種態勢を確保するとともに、接種の促進のためにテレビＣＭやＳＮＳなどを活用した情報発信に努めるとした。

「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種　財務省が見解　昨年度の接種には約2兆3000億円の国費

TBSテレビ 2022年11月7日(月)

財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。

財務省はこれまで、新型コロナの医療提供体制のために主なものだけで17兆円程度の国費による支援があったことを示したうえで、ワクチン接種費用を「全額国費」としている現状について、「ウィズコロナに移行する中で重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。