非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金
2023/01/09
政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民1人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討している。
岸田首相は6日、小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、「異次元の少子化対策」の検討に着手するように指示した。「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な保険がある。こうしたあり方など、様々な財源、予算について考えなければならない」と述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語った。
予算確保策には、拠出金も含まれる見通しだが、首相が意欲を示す児童手当の拡充には、さらに兆円単位の財源が必要になる。
児童手当を巡っては、政府・与党内で、所得制限の緩和や多子世帯への手当増額、支給対象の拡大などを行う案が浮上している。(読売)
ネットの声
結局、増税かよ!無能!
増税するなら誰にだって少子化対策できるわ。
なんで現役世代に負荷ばかりかけるんだよ。今の年寄りは貰いすぎてるだろ。それを減らすのが先じゃないの。
団塊の世代の保障減らせよ。馬鹿にしすぎだろ。
まだ5類にせず金を垂れ流して社会保障値上げ?ふざけんなって!
ほんと、この人に日本は滅ぼされる。
こんな無能な政権これまでみたことがない。民主党をもはや笑えない。
政治家って本当に馬鹿ばっかりなんだな。
コロナ対策で300兆円をドブに捨てなかったら、こんなことにはならなかったんだよ。
参考記事
http://totalnewsjp.com/2023/01/07/kishida-435/
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