放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」
3/7(火)
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。
公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。 玉木氏はこの点を念頭に、
「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」
「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」
などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。
「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。
それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。
それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。
中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」（J-CASTニュース)
参考記事
池田信夫氏「「行政文書」だというのは「事実」だという意味ではない。役所の中で共有されたというだけで、落書きでも共有されれば行政文書になる」
一色正春氏「どうして 行政文書＝捏造ではない という公式が成り立つのか？ 行政文書をありがたがるお方は、財務省が公文書を改竄した事をお忘れのようですけど、しかも作成者作生年月日不明の文書番号もない電磁的記録など省内の誰でも作れるではないですか、まるでカケの時の「総理の御意向」文書と同じ」
行政文書だから中身が正しいとは限らない。精査すべきだ。
行政文書と認めたって、内容は官僚が意図的に改変したり、政治的に利用したりしている懸念がある。立民が舞い上がると、民主党時代の偽メール事件の二の舞になりかねないから、立憲はきちんと裏を取った方が賢明。
正論。官僚が書いた便所の落書きまで行政文書にされたら、国民がたまらん。誰が何のためにもちこんだか精査が必要だ。
当然だろう。中身を精査すべきだ。行政文書だからすべて中身が正しいわけではない。
文書に捏造した出来事が事実のように書かれていた問題。総務大臣へのレクの議事録としながら、配布先に大臣秘書官が入っておらず、当の大臣に確認を求めていない上に組織トップの事務次官も報告先になっていない。こんなおかしな文書がなぜ総務省の行政文書として残っていたのか。
当然内容の正確性と流出経路とその意図、省内の権力レースとの関係などは徹底邸に調査されるべきだ。
テレビ局全体・番組一つを見ても放送法が守られているとは思えない。 なんで左派メディアが守ってもいない放送法４条について文句を言ってるのか？放送法などやめちまえ。
持ち出された経緯も分からず、大切な「行政文書」が独り歩きするのはまずい。
日本のセキュリティーはどうなってるんだ。取扱厳重注意文書が野党如きに渡っていいのか。
内部告発だからOKとか言ってる人がいるが、それは中身が不正である場合に限る。なんでもかんでも内部告発ならいいわけがない。
総務省は厳重取扱注意を、リークした官僚の名前を明らかにして処分すべきだ。完全な公務員法違反だ。
参考記事
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(画像：NHK政治マガジン)
