学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。
会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。
ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。
出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。
若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持っていかれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。(産経)
自民党の出席者からは「会議側の理解が得られないのであれば、会議を国の機関から切り離し、民間法人とすべきだ」とか、「会員選考の透明性が確保されないのであれば、学術界の代表とは言えないのではないか」といった意見が出されました。(NHK)
ネットの声
国費で運営されているなら、最大の論点は「推薦の人事選考の透明化」
凍結かつ取り返すべき。
あんな生ぬるい政府案でもゴネるんだから一切妥協する必要なし。
もう公金チューチューの時代は終わった。独立すればいいだけだ。
自分たちで好きなようにしたいだけなんだから民営化したほうが良い。
反日の看板背負ってる人に公金くれてやる必要はないね。
税金で学者を雇う以上、その税金の使い道には透明性が求められる、ただそれだけの話だ。
学術会議の予算はすぐにでも凍結すべき。これ以上反日左翼を甘やかす必要はない。
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