「絶望的にひどい」岸田首相、支出にばかり優遇の少子化対策に「単なる業者への補助」子育て世代の怒り
12/6(水)
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」に向けた、政府・与党の税制優遇措置案が物議をかもしている。
12月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に向け、子育て世帯を支援する税制改正案が検討されている。12月5日、一斉に報道されたのは、家族の死亡や病気に備えた「生命保険料」控除の拡大案だ。
扶養する子どもがいる場合、控除額を広げることで、子育て世帯の生活を支援するねらいがあり、与党の税制調査会で結論を出す予定だ。
だが、国民民主党の玉木雄一郎代表は12月5日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《なんでこうなるの？ 子育てにまつわるコストを控除によって軽くするなら年少扶養控除を復活すればいいだけ。生命保険料という特定のコストだけ軽減させるのは悪手。そもそもこんな案が突然出てくるのはなぜ？業界ごと役所ごとにしかものを考えられない自民党政治の限界では。》
たしかに、これまで報道された、子育て世帯を支援する税制優遇措置案にも、疑問符がつくものが多い。
・子どもの転落防止用の手すりの設置や、子どもを見守りながら家事ができる対面キッチンへの交換など、住宅を子育てしやすいようにリフォームした場合の所得税の減税。
住宅の購入、リフォームや、生命保険料など、新たな「支出」に対する優遇措置ばかりだ。
一方で、高校生（16～18歳）の扶養控除は、所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げることが検討されている。
高校生の控除を縮小する一方で、「子育て世帯の支援」を名目に、特定の業界に向けた税制優遇措置を盛り込もうとする姿勢に、SNSでは批判的な声が殺到している（FLASH）
ネットの声
昨今問題となっている政治献金や利権への配慮によって政策が歪められており、結果的に悪手となっているのは明白。
これも一種の業界への補助金、今の政治は補助金をばら撒き、見返りの献金や選挙への投票などばかり。向いている方向は一般庶民ではなく企業と自分だけ
政治が特定の圧力団体への利益誘導を目的とした口利き屋稼業に堕落している現状を変えない限り、こうした頓珍漢な政策が無くなる希望は持てません。
ほんとに意味不明な施策ばかり！国民のことを考えいてるとは到底思えない
何が子育てだ！利権だけだろうが！！
子供４人います。 家は賃貸なのでリフォームはできません。生活がギリギリなので生命保険に加入していません。私たちどうすればいいのでしょうか？
減らすと言っといて別のところをひっそり増やす。 なんなら、よく見たら総合的に損している。 そんなことせずに、わかりやすい制度を作って、子育てしやすい社会や制度を築いていけばいいのに。
自民党は子育て世代のことを何も知らない。ただ頭にあるのは利権だけ。国民を馬鹿にしすぎている。
結局、業者は、自民党の家族繋がりだからだろうね。家族間で金を回し合いたいんだろうね
日本の少子化対策は税金を収めない国民を増やす為にやってる様なものなので益々財政は苦しくなるでしょうね。
参考記事
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