山尾氏のツイート
「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。
発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」
「7/8」発出予定文書
「7/9」発出取り消し文書
「銀行などを利用した飲食店への圧力の件。内閣府西村大臣の独走にとどまらず財務省・金融庁・経産省ぐるみの政府の動きだったということ、そして、それは中小企業サポートの砦であるべき政府系金融機関を使うことまで意図してた構図が見えてきた」
酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整
7/12(月)
新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。(共同通信)
Yahoo!ニュースYahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
ネットの声
国民民主、玉木代表「衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。しかも法的根拠はないのに。どうかしている。」
やっぱりそうだったって感じだね。西村単独でやった会見ではない。
会見ではボードにまで書いてあったから思いつきや、その場の発案でないことは明らか。
西村発言の最大の問題は、政府が業界を助けるつもりはなく、徹底的に潰そうとしているという不信感を与えたこと。
「飲食店に申し訳ないと政府や専門家も思っているはず」という期待を木っ端微塵に砕いてしまった。飲食業界と首の皮一枚で繋がっていた信頼が切れた。
菅氏はそんなことは言うはずがないと言ったけど、もしかしたら総理まで知っていた可能性。
菅さんが知っていたら完全なアウト。内閣総辞職しかないだろ。
とにかく、西村氏を今も普通に大臣として使ってる時点でどうかしている。
辞職勧告、辞めなかったら罷免すべきだ。