米連邦最高裁、バイデン氏の立ち退きモラトリアム（猶予）を6対3の投票で予想通り打ち切る。
2021年8月26日
連邦政府が課した立ち退きモラトリアムを継続するには、議会がそれを明確に承認しなければならない」。
バイデン政権は、実行可能な解決策を見つける機会を逃してしまった。その代わり、民主党は期限ギリギリまで議会に行動を求めていました。
ロイター通信によると、最高裁は10月3日に期限切れを迎えるCDC(疾病予防センター)の違憲立退きモラトリアムを、家主や不動産団体が起こした訴訟で終了させた。
最高裁は6対3のイデオロギーに沿った判決を下し、CDCのモラトリアムを継続するためには議会の承認が必要だとした。
リベラル派の3人の判事は、デルタバリアント事件の増加を理由に反対意見を述べた。
思い起こせば今月初め、CDCは新たに60日間の立ち退きモラトリアムを発表した
CDC長官のロッシェル・ワレンスキーは、独自に行動して命令に署名したので、議会の承認を得なかった。
「このモラトリアムは、人々を自宅にとどめ、COVID-19が蔓延する集団生活から遠ざけるために行うべき正しいことです」とワレンスキー氏は述べている。このような大規模な立ち退きとそれに伴う公衆衛生上の影響は、元に戻すことは非常に難しいでしょう」
最高裁は24日、判決の中でCDCを非難した。
最高裁判決は、「CDCが行った行動を議会が具体的に承認していれば済む。「しかし、それは実現していない。それどころか、CDCは、燻蒸や害虫駆除などの措置を実施する権限を持つ数十年前の法令に依拠して、全国的に立ち退きのモラトリアム（猶予）を実施している」。
「この法律が、CDCが主張するような広範な権限を与えていると考えるのは、信憑性に欠ける」と続けています。
ジョー・バイデンは故意に憲法違反を犯し、自分のアジェンダを推し進めるために、この事件が裁判所に巻き込まれることを期待していたことを認めたのです。(thegatewaypundit)
米疾病対策センター（CDC）は29日、家賃を支払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する措置を6月30日まで延長すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、失業などによる家賃の滞納者は米国で約1000万世帯に上る。強制退去により住民が感染リスクにさらされる危険があるとして、3月31日までとしていた期限を再び延長する。(現在は10/3まで)
米国勢調査局が3月に発表した調査によると、家賃を滞納している人は借り手の約20%を占める。人種間の経済格差も目立ち、滞納者は黒人の借り手の33%に上る。新型コロナの感染拡大を受けて2020年に導入された猶予措置は、年収9万9000ドル（1087万円）以下の個人と、19万8000ドル以下の夫婦に適用されている。(日経)
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