立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上
2021年10月29日
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。
番組内でNISAへの課税認識を示した江田憲司氏（FNNプライムオンラインより）
江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。
さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%にする」との構想を明らかにした。
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これに司会の反町理・キャスターが「それはNISAとか少額で低所得者が積み立てている株式運用に対しても30%にするのか」と尋ねたのに対し、江田氏は「グラフを見ていただければ明らかなように1億円を超えると急速に株の取引量が増えている」と述べた。これに反町氏が「低所得者が積み立てている運用にも同じように30%（課税）？」と確認すると、江田氏は「（税金を）かけます」と明言した。
「NISAに課税したらNISAじゃない」の声
NISAは2014年にスタート。現在は、毎年120万円の非課税投資枠がある「一般NISA」に加えて、16年から未成年者向けに年間80万円分の非課税投資枠が設定される「ジュニアNISA」、18年からは、さらに少額からの長期・積立・分散投資を後押しする「つみたてNISA」がそれぞれ始まった。
ただし、口座を開設できるのは「一般NISA」と「ジュニアNISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2037年までと期間限定措置となる。制度当初は、個人投資家を増やし「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししようと国が始めたものだが、江田氏が党の見解として、NISAの肝とも言える非課税優遇撤廃の認識を示したのであれば、年金制度が揺らぐ中での若い世代の資産形成を脅かしかねず、投票日直前の有権者の動向に影響を与える可能性がありそうだ。
江田氏の発言は瞬く間にツイッターで話題となり、投資家らが呆れる声も(sakisiruより抜粋。全文は下記より👇)
ネットの声
バイデン、支持率激ヤバなんだけど。知らんのかな。
これ立民、選挙前にやらかしたね。
三浦氏が言うように税金払った金にかけるなんて普通に二重課税だろう。アホらしくて誰もやらんわ。
衆愚政治・・・ 立憲にだけは入れない！！
この人NISAのこと知らないんじゃないの？
NISAは非課税だから入ったのに、これやられたらマジでキツイ 老後でもらう時になって、「途中から課税になりました」とか言われたらたまったもんじゃない
投資から得た利益が非課税になるおトクな制度“NISA”
NISA（ニーサ）とは：NISAとは、国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となります。
非課税でおトク：例えば、この口座で公募株式投資信託に投資した場合、分配時の「普通分配金」（配当所得）と売却時の「値上がり益」（譲渡所得）が非課税になります。
動画
江田憲司氏「所得1億円を超える人たちの株運用利益に30%を課税する」
反町理氏「中所得者や低所得者が、積立てて積み立てて運用している部分についても30%課税するのか？」
江田憲司氏「同じようにかけます（課税します）。こちら側を捉えておかしいと言うのはおかしい。大どころが全然払ってない。バイデンも39.5%と言っている」
三浦瑠麗氏「所得税率を考えると、サラリーマンが税金払った後の金を投資に回して儲けた金に所得税より大きく税金払うのはインセンティブにはならない。立憲民主党は懲罰的だ」
参考記事
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