ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」
ワクチンの3回目接種が進むなか、早くも4回目接種の検討を始めた岸田文雄首相。一方で、重篤な副反応に対するセーフティネットの整備は遅々として進んでいない。
「誰のための救済制度なのか。その議論が深まるきっかけになればと願っています」
3月19日、週刊ポスト記者にそう電話を寄せたのは、広島県東広島市に住む岡本裕二さん（63）。岡本さんの長男・裕之さん（享年30）は、昨年8月22日にモデルナ製ワクチンの2回目接種を終えた3日後に急死した。
「息子は接種翌日に発熱で仕事を休みましたが、薬で熱が下がったので2日目はいつも通り出社した。帰宅後もいつもと変わらない様子で過ごし就寝したのですが、翌朝に起きてこないので私の妻が見に行くと、すでに体が冷たく固くなって死んでいました」（岡本さん）
酒もタバコもやらず、毎日2km走っていた若い息子の突然死。
岡本さんは2回目のワクチン接種が死を招いたのだと確信したが、警察の司法解剖の結果、裕之さんの死因は「不詳」とされた。
厚生労働省の専門部会でも裕之さんのケースが検討されたが、「ワクチン接種と死亡との因果関係は評価できない」と結論づけられた。
真相解明を望む岡本さんが一縷の望みをかけたのが、国の「予防接種健康被害救済制度」だ。
予防接種と健康被害に一定の因果関係が否定できないと認められれば医療費などが支給される制度で、新型コロナのワクチンで死亡した場合は4420万円の死亡一時金などが支給される。申請は本人や家族などが市町村に行ない、厚労省の審査会が審査する。
岡本さんは書類を整えて、居住地である東広島市の窓口に提出したが、行政の態度は「救済」とはほど遠いものだった。（全文は👉）※週刊ポスト2022年4月8・15日号 （抜粋）
ネットの声
こういう声はいつも沈黙させられる。国は安全性を謳いながら、どこかで万が一のこともある的にエクスキューズして逃げる。
メディアはこう言う声を報道すべき。全てワクチン反対＝陰謀論で片付けると不幸になる人が絶えない。
安全性もそうですが副反応などの検証もなく見切り発車で摂取開始を決め更には、これから未来ある子供たちへの摂取も推奨しだしたことが本当に怖い。
友人が急性大動脈乖離で急逝したが、因果関係調べもしなかった。健康には気をつけていたのに
結局払う気はさらさらないんですね！！
４回目なんて絶対してはいけないですし、子供にもさせてはいけません。
これでも因果関係不明で処理される。救済制度なんてないのと一緒。
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というか、今までこんなワクチンあった？よくよく考えた方が良いよ。
４度目なんてとんでもない
これだけ沢山の数の人に打ってて救済制度の適用ゼロってのも凄いですね。
医師も見解を言いづらいと思いますし、訴訟とかも出てくるのかな。。
自分の周りだと、子供さんには打たせないという親御さんが少なくないのですが、気持ちは分かります。
そもそも治験中だって分かっていて、それでもワクチンをしたのは自己責任です。
可哀想だとは思うけどワクチンを子供に受けさせたのは、残念ですが親の責任です。
参考記事
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