経緯
👉フロリダ州のデサンティス知事は28日、小学校での性自認や性的指向などの話し合いを禁じる法律に署名し、成立した。
同法は学校が提供するメンタルヘルス面などのケアも親が拒否できると定める。デサンティス氏は「教化ではなく、教育のために子どもが学校に通えるようにする」と語った。11月の連邦議会中間選挙に向けて保守派にアピールする狙いがある。7月から施行される。(日経新聞)
👉ディズニーがこれに反発「この法律は成立させるべきではなかった。撤回を目指し関連団体を支援していく」との声明を出した。
👉ディサンティス知事は、ディズニーは一線を超えたとして、ウォルト・ディズニー・ワールドの敷地内で、ディズニーが事実上統治することを認めている55年の州法を廃止する案について言及した。
知事「ディズニーが大きな影響力を持っていたため、長年にわたって多くの特別扱いを維持することができたのだ」
デサンティスは、親の権利に関する法律に対する会社の反応について、ディズニーが「以前持っていた多くの影響力を失った」と述べ、それは「州は人々の最善の利益によって統治されるべきだから、私たちの州にとって良いことだと思う」と語った。”
ディズニーはその成功の原因である価値観そのものを裏切っていると、デサンティス氏は付け加えた。
「法律にある特別な特権は、一般的に取り除きたいと思います。ディズニーのこの特別なケースでは、長年にわたって行われてきた、ディズニーがほとんど自らを支配しているような状況を擁護できるような人は、もう議会にはほとんどいないでしょう。それはおそらく、最初から適切ではなかったのでしょうが、今この時点でも適切でないことは確かです」
今週、デサンティスが学校関連法案に署名した後、ディズニーはこの法案を非難する声明を発表した。
ディズニーは法案に反発する声明をツイート
“ゲイと言うな法案 “とも呼ばれるフロリダのHB1557は、決して可決されるべきではなく、署名されるべきではなかった」と、ディズニーは語った。
「私たちの目標は、この法律が議会で廃止されるか、裁判所で破棄されることであり、そのために活動している国や州の団体を支援することに引き続き尽力していきます。私たちは、ディズニー・ファミリーのLGBTQ+メンバーだけでなく、フロリダ州や全米のLGBTQ+コミュニティの権利と安全のために立ち上がることに専念しています」
Statement from The Walt Disney Company on signing of Florida legislation: pic.twitter.com/UVI7Ko3aKS
— Walt Disney Company (@WaltDisneyCo) March 28, 2022
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この法案は、ゲイという言葉への言及を禁止するものではないが、民主党やメディア関係者からは「Don’t Say Gay」法案と呼ばれることもある。
デサンティスは、月曜日のディズニーの批判に対して、同社は “一線を越えた “と述べた。
“この州は、フロリダ州民の利益によって統治されている。カリフォルニアの企業経営者の要求に基づいているわけではない」とデサンティス氏は述べた。”彼らはこの州を運営していない。彼らはこの州を支配していない。”
最近の世論調査では、民主党予備選の有権者の52％が、この法案が禁止しているような教育には反対だと答えるなど、フロリダ州の有権者の間でこの法案の人気が高いことが示されている。(fox)
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