自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円
4/30(土) 21:23配信
コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
「あなたはどの程度、孤独と感じることがあるか」政府が初の全国実態調査
特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5～6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがある。（共同）
途上国には３０００億円支援 岸田首相「栄養サミット」で表明
2021年12月07
岸田文雄首相は７日、栄養状態の改善に向けた国際的な取り組みを議論する「東京栄養サミット」で演説し、途上国向けに今後３年間で２８億ドル（３０００億円）以上の支援を行うと表明した。(時事通信)
発展途上国へのワクチン確保に５億ドル（約６２０億円）拠出 岸田首相表明、途上国支援で
2022年04月08日19時45分
岸田文雄首相は８日夜、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット」に、ビデオメッセージを寄せた。この中で首相は、ワクチン調達の国際協調枠組み「ＣＯＶＡＸ」に対する５億ドル（約６２０億円）の追加拠出を表明した。(時事通信)
岸田首相、途上国へ最大100億ドル（約1.1兆円）追加支援表明
2021年11月2日
英国グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、先進国による途上国への資金支援の強化が相次いで表明されている。
温室効果ガスの削減には途上国の対策が欠かせないが、先進国が約束した年間1千億ドル（約11・3兆円）の支援額には届いていないからだ。
資金援助を求める途上国も、増額に応じる形で新たな削減目標を打ち出している。(朝日新聞)
ネットの声
1兆円あれば、全員救えたね。海外にお金ばら蒔くけど日本人には何で貸しつけなのか？
自民・公明が国民に押し付けた結果だなぁ 中抜きの財源は山ほどあっても、本来税金を注ぐべきところに注ぐお金はないんだね
給付ではなく貸付の支援が主。コロナも終息していない状況では返済できないことは誰が考えても明らか。これも自己責任なのか。政府が救済できるのに、救済しない。なんと冷たい政府なのか。
自殺だけではなく自己破産もこれから多くなるでしょうね。
政府の無策で経済が回らない中、給付でなくて貸付では、こうなることは既に見えていた。
コロナ規制でこの有り様。この政権は頭大丈夫か。
経済締め付ければこうなるだろ。無能政権！
参考記事
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