米地裁判事、文書持ち出し問題でトランプ氏側の第三者調査要請に同調
米判事、文書持ち出し問題でトランプ氏側の第三者調査要請に同調 https://t.co/ll4Uf5zxWs
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2022
トランプ前米大統領が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内容があるかを調べる第三者の任命をトランプ氏側が連邦地裁に求めていることを巡り、地裁判事は１日、要請に共感を示した。
この判事はトランプ氏が大統領時代に任命した。司法省は既に、文書は米政府の管理下に置くべきもので第三者の任命は必要ないとの見解を提出している。ただ、判事はこの日に決定を出すことは避けた。
判事は審問で司法省側に任命に反対する理由を問い詰め、「究極のところ、文書を調べる第三者を任命することにどんな害があるのか」などと質問。「第三者の調査を進めることが許される場合に（司法省やＦＢＩによる）文書の刑事捜査は停止するかもしれないが、国家情報長官室の情報機関としての調査には影響しないことが予想されても、司法省はそれでも反対するのか」とも尋ねた。
これに対し司法省側は、この件で第三者が果たす役割はないと主張した。司法省や何人かの法律専門家は、前大統領が現在の大統領の行政機関に対し特権を主張することはできず、第三者任命には意味がないとも主張している。
連邦判事が「特別捜査官(主事)を任命する予備的意思表示」発表(conservativebrief)8.28
連邦判事は、ドナルド・トランプ前大統領の弁護士から要請されていた、FBIがマー・ア・ラゴから持ち出した文書を審査するための特別主事を任命する予備的な意向を明らかにした。
土曜日、フロリダ州南部地区の連邦地裁判事アイリーン・M・キャノン氏は、前大統領の弁護士からの提出物と「提示された例外的状況」に基づいて決定されたと述べた。
公聴会は9月1日午後1時からフロリダ州ウェストパームビーチで開かれる予定だ。キャノンはまた、司法省に対し、8月30日までに回答を提出し、”封印の下 “で、”2022年8月8日に執行された捜査令状に基づき押収されたすべての財産を明記したより詳細な財産受領書 “を提供するよう命じた。
「また、キャノンはトランプ氏のチームに対し、捜査の正当な理由を記したFBI宣誓供述書の一部を公開できるかどうかについて、判事によって行われる別の審査にこの要請が及ぼす影響について意見を述べるよう求めています」とも報じている。
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