岸田氏「民法の不法行為も入りうる」
首相 宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りうる」 #nhk_news https://t.co/fPWFb968hc
— NHKニュース (@nhk_news) October 19, 2022
岸田首相 解散命令の請求「民法の不法行為も」
岸田首相が宗教法人への解散命令請求の要件について、18日の答弁を撤回し民法の不法行為も入るとの考えを示しました。
岸田首相自身が18日に何度も否定していたことを一夜にして撤回するという場当たり的な対応に、政府・与党内からも困惑の声があがっています。
立憲民主党・小西洋之議員「宗教法人法の解散命令の要件に 不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回修正するお考えはありますでしょうか」
岸田首相「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうるという考え方を整理をした次第であります」
小西議員「朝令暮改にもほどがありますよね」
突然の方針転換について岸田首相周辺は「被害者のことを考えて民法も含めた方がいいという判断になった」と解説する一方、政府関係者からは「解散命令請求をやる気がないとみられることを嫌った」との指摘も出ています。
また、ある自民党幹部が「解散命令請求までいくと思う」と述べるなど政府・与党内では解散命令請求に踏み切らざるを得なくなったとの受け止めが広がっています。
一方で、政府関係者が「総理本人の考えが変わり過ぎて周辺も困っている」と話しているほか、自民党内からも「1つの宗教法人をめぐって答弁や解釈をころころ変えるのはどうなのか」という声もあがるなど、混乱が広がっています。(日テレ)
昨日、旧統一教会解散命令請求要件めぐり「民法不法行為に入らず」との答弁に野党から猛反発を浴びていた
10/18(火)
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は、解散命令請求が認められる法令違反に「民法の不法行為は入らない」との見解を示しましたが、立憲民主党は「このままでは、事実上、解散命令を請求できない」と反発しています。
岸田総理は、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られることなどを理由に、“質問権”を行使することを表明していますが、きのうの衆議院予算委員会で、解散命令請求が認められる法令違反に「民法の不法行為は入らない」との見解を示しました。(TBS)
ネットの声
もう総理の器ではない！とっとと辞めろ！
迷走て言うんだよ。 これ。
野党の思うつぼ。情けない。
これ一国の総理か。たかが宗教法人の解散請求の話しで。
岸田の聞く力発揮。優柔不断ともいう。
現在判明していること：岸田の発言にたいした根拠は無い
昨日、国会でこのことについて質問していた時間が全部無駄になった。
何うろたえてんの、これしきで。器が小さすぎる。
事前検討ができていない。よく「検討する」と言うが、実は何も検討していないのでは？
参考記事
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