経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行 再エネ賦課金の徴収停止に言及
2022年10月23日
自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDPギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。
総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。
新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(日経新聞)
ネットの声
とうとうきた！これはでかい。一時停止ではなく永久停止！
再エネビジネス終了のお知らせ。
再エネが日本をダメにしているのは明白。他国は撤退を始めているのに、日本は遅れている。コロナ同様置いてけぼりだ。
国民民主党の圧力が効いたかな。これは玉木氏の成果かもしれんね。
まともな野党がいない中、今回は国民民主が目立った。こういう提案ならグッド！
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再エネ賦課金こそ負の温床。これをなくすのはいの一番でやるべき。やっとダメ岸田が決断したか。遅いけど。
これだけ物価が上がって政府がテコ入れできるのは、エネルギー関連。原発を稼働させ、グリーンに関する金を全て国民に回すべき。それくらい事態は逼迫している。
やっと岸田が決断か。おせ〜んだよと言いたいけど、やるだけましか。
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