トランプ氏の納税記録、連邦議会に開示へ 連邦最高裁判断
2022年11月23日
アメリカの連邦最高裁は22日、ドナルド・トランプ前大統領が開示を拒み続けてきた納税記録について、下院委員会への開示を認めた。
アメリカでは大統領候補は納税記録を公表するのが1970年代以来の伝統になっていたが、トランプ氏は「会計検査中だ」などの説明を理由に、公表を拒み続けた。大統領就任後も、慣例を破り、納税記録を公表しなかった。
トランプ政権下の財務省は当時、開示を拒否。そのため、当時から民主党が多数派だった下院歳入委は、開示を求めて提訴していた。
その上で最高裁は22日、下院委の訴えを認め、トランプ氏の納税記録開示を財務省に命令した。反対意見の公表はなかった。
これを受けて財務省は、2013～2018年のトランプ氏と、同氏がかかわる事業について、納税記録を下院に示すことになる。
11月8日の中間選挙を受けて、来年1月から下院は共和党が多数党に戻る。共和党が多数の下院は、トランプ氏についてのこれまでの様々な調査を継続しないだろうと、広くみられている。
「アメリカの最高裁は、その長い歴史の中で最低の支持率を記録した。リークがあって、リーク者を見つけられない（見つけるのは簡単だ！）、我々の国を破壊している急進左派マニア（民主党）に怯え、不正に盗まれた選挙に対して大胆で勇敢で適切な判断を下そうとせず、米国にとって最善のことをする代わりに、常にポリコレを求めている。不思議でならない。私たちは今、強さと知恵を必要としている」
最高裁では、アメリカ大統領は自身の選挙に対して「立ち位置」を持たない、なんて馬鹿げた話なんだ？
「最高裁が私に不利な判決を下したことに、なぜ誰も驚かないのだろう。タックスリターンを渡すなんて前代未聞だし、将来の大統領にとって恐ろしい前例になる。ジョー・バイデンはハンター以降に違法に稼いだ金について税金を払ったのだろうか。最高裁はその名誉、威信、地位を失い、政治団体に過ぎなくなり、私たちの国はその代償を払うことになった。彼らは、2020年の選挙デマに目を向けることさえ拒否した。恥を知れ！」
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