米政府機器で使用禁止法案 ＴｉｋＴｏｋ、上院可決
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米上院は連邦政府が所有する機器で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の使用を禁じる法案を全会一致で可決した。中国への情報流出を警戒した措置。今後、下院でも法案が可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 15, 2022
米上院は１４日、連邦政府が所有する機器で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を禁じる法案を全会一致で可決した。中国への情報流出を警戒した措置。今後、下院でも法案が可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。
国務省や国防総省、国土安全保障省などは既に連邦政府の機器でＴｉｋＴｏｋの使用を禁じており、州レベルでも同様の動きが広がっている。
ＴｉｋＴｏｋへの懸念は再び強まっており、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１１月の議会証言で「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と警告した。
一方日本は：河野デジタル庁がTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
９月８日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
本取組は、TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
ネットの声
IT後進国の某担当大臣、 TikTokがデジタル庁と連携でマイナンバー啓発動。
日本は大丈夫か？特にデジタル庁！！！
日本政府は、LINE、TikTokで、チャイナ忖度を続けますか？
今後の流れになっていくでしょうが、日本はまったくゆるゆる。
日本の媚中議員と公明党がTikTok排除を許さない。
デジタル庁はじめとしてこの国は全く安全を担保する事をせず、ダダ漏れ。
日本の行政機関が使ってるなんて、マジでイカれてる。
ラインは使うはTikTokは使うわ。どうなってんのこの国。
参考記事
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