再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床／瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる(agora)／ネット「再エネの闇をすべて暴いてほしい」「大疑獄事件か」

再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床

民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。

支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治的に利用し、「原発の代わりに再エネでエネルギーをまかなう」という方針を打ち出した。

当初の買取価格は、平地に設置するメガソーラー（大型太陽光発電所）でキロワット時あたり40円。当時すでにドイツでは、平地に設置する事業用太陽光の価格は約20円に下がり、全量買取は廃止されていたが、調達委員会は「最初の3年は例外的に利潤を高める」として、火事場泥棒的に国際価格の2倍の価格を決めた。

初年度の2012年度には2500億円だった買取価格が、2021年度には3.8兆円と15倍になった。このうち2.7兆円が、賦課金として電気代に上乗せされた。

ところがメガソーラーは環境を破壊するため、地元の反対が強く、用地買収しただけでは施工できない。2020年に運転開始したメガソーラーのうち、58％が2014年度以前に（32円以上で）認定を取得したまま運転できない休眠物件だった。今の原価は10円以下なので、32円以上で買い取ってもらえば莫大な利益が上がる。

ここで三浦瑠麗氏は「一定まで開発が進んだ案件に対する改正FIT法施行に伴う認定失効に対する猶予措置」を求めている。これはまさにトライベイの抱えていた物件で、その認定失効に猶予を与えろという要望を政府の有識者会議で三浦氏が出したことは重大である。有識者会議の委員はみなし公務員なので、これは自分の事業との利益相反になる疑いが強い。

検察が関心をもっているのは洋上風力である。これは合計4500万キロワット時の大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表された。結果は三菱商事グループが買取価格で他社に5円以上の差をつけ、3件すべてを落札した。

これでレノバの株価は6000円台から1200円台に暴落したが、レノバは政治家を使って巻き返し、再エネ議連（再生可能エネルギー普及拡大議員連盟）が毎週、役所を呼びつけて圧力をかけた。その結果、5月に入札ルールが変更され、レノバなどの業者に有利になった。エネ庁は入札のゲームが始まってからルールを変えたのだ。