司法省は、米国市民をスパイしている可能性があるとして、TikTokのオーナーを調査(NYT)
「司法省が、米国市民のスパイ行為の可能性があるとして、TikTokのオーナーを調査している」と、関係者が明らかにした。この調査は、同アプリのオーナーであるバイトダンスが認めたことに関連しているようだ。
Breaking News: The Justice Department is investigating the owner of TikTok for possible spying on U.S. citizens, according to people familiar with the matter. The inquiry appears to be tied to an admission by the app’s owner, ByteDance. https://t.co/pVOMnFu5kU
— The New York Times (@nytimes) March 17, 2023
TikTok親会社を米当局が捜査 個人データ監視の疑い 米メディア
2023年3月18日 13時37分
アメリカの複数のメディアは、動画投稿アプリ「TikTok」の中国の親会社が記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、アメリカのFBI＝連邦捜査局と司法省が捜査を行っていると伝えました。
アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。
これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。
TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らかになったばかりで、応じない場合、アメリカ国内でのアプリの利用が禁止される可能性もあるとされています。
TikTok側は、これまで一貫して中国政府による干渉はないと主張していて、今月23日、アメリカ議会の公聴会で初めて証言するTikTokのCEOが利用者のデータの安全性などについて、どのような説明を行うのか関心を集めています。(NHK)
一方日本は：河野デジタル庁はTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
９月８日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
本取組は、TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
参考記事
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