YouTubeが不正選挙の申し立ての削除を開始
インターネットビデオサイトのYouTubeは水曜日、ジョー・バイデンが不正選挙で11月の大統領選挙に勝利した、またはドナルド・トランプ大統領が敗北したことを示唆するアップロードされたコンテンツを削除し始め、「誤解を招く」とラベル付けすると発表した。
2006年にGoogleが購入し、現在Alphabet傘下で運営されているYouTubeは、ブログ投稿でこの決定を発表しました。これは、動画が「スパム、詐欺、その他の操作されたメディアを禁止し、影響力の操作を調整し、暴力を扇動しようとするコンテンツ。」
同社は、いわゆるセーフハーバーの期限、つまり州が選挙結果を証明する予定の日付についての決定を正当化した。
「それを踏まえて、歴史的な米国大統領選挙へのアプローチに沿って、広範囲にわたる詐欺やエラーが2020年の米国大統領選挙の結果を変えたと主張することで、人々を誤解させる今日（またはその後いつでも）アップロードされたコンテンツの削除を開始します。カリフォルニア州サンブルーノを拠点とするYouTubeはこう書いています。「たとえば、広範囲にわたるソフトウェアの不具合やカウントエラーが原因で大統領候補が選挙に勝ったと主張する動画を削除します。」
この行動は、1996年の通信品位法のセクション230に基づくインターネットおよびテクノロジー企業の責任保護を削除するための呼びかけを強化および増幅する可能性があります。
YouTubeは、「誤解を招く」動画を削除するだけでなく、NBCやCBSなどの「信頼できる情報に人々をつなぐ」ことになると語った。(newsmax)
YouTubeは米国時間12月9日、Donald Trump米大統領が2020年の米大統領選挙でJoseph Biden氏に敗れた原因が不正行為やミスにあると主張する新規の動画を、すべて削除すると発表した。同日よりBiden氏の勝利とTrump氏の敗北を歴史的事実に分類しており、今後はこの事実に反する主張を展開する、誤解を招きかねない新規の動画を取り締まるという。(yahoonews)
トランプ大統領はたびたびセクション230に言及している
「米国から「ビッグテック」（米国で唯一それを持っている企業-企業の福祉！）への責任を保護する贈り物であるセクション230は、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威だ。私たちの国が立つことを許せば、私たちの国は決して安全で安心することはできない」
「それゆえ、国防授権法（NDAA）の一環として、非常に危険で不公正なセクション230が完全に終了しない場合、私は非常に美しいレゾリュートデスク（ホワイトハウス執務室にある大統領デスク）に送られるときに、法案を拒否せざるを得ないな。今すぐアメリカを取り戻す。Thank You!」
…..Therefore, if the very dangerous & unfair Section 230 is not completely terminated as part of the National Defense Authorization Act (NDAA), I will be forced to unequivocally VETO the Bill when sent to the very beautiful Resolute desk. Take back America NOW. Thank you!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2020
上記ツイート後に、トランプ大統領はSNSが安全保障上の脅威だとして、国防受権法案に通信品位法の第230条を廃止する条項が含まれていないため、下院を通った法案に大統領拒否権を行使している。
President Trump vowed to veto the bill because it does not contain a clause repeal Section 230 of the Communications Decency Act. https://t.co/5rZBr3rDDg
— 620 WJDX (@620WJDX) December 10, 2020
セクション2３０とはTwitterやFacebookはプラットフォームのみを提供しているに過ぎないとする優遇措置
セクション230は、プラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。
大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということだ。例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。(itmedia)
