プランA「トランプ陣営のジェナエリス弁護士はあくまで憲法遵守の考え方」
・ジェナ・エリス弁護士はあくまでも憲法の範囲内で決着をつける考え方で、「今からでも州議会を開いて州議会がトランプ大統領を支持する投票人を任命できるしそうすべき」と主張
トランプ大統領「保守派は州議会に憲法に従って新しい選挙人を任命するよう呼びかける」
ジェナ・エリス弁護士「これは憲法の解決策です#StopTheSteal。
州議会は、第2条第1.2項に基づく権限を行使するために司法命令を必要としません」
This the Constitution’s solution to #StopTheSteal.
The state legislatures do not need a judicial order to exercise their authority under Article II, Sec 1.2. https://t.co/EGdTGmCzYe
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) December 22, 2020
ジェナエリス弁護士は何度も憲法支持を表明
トランプをサポートします。 憲法を支持する。 選挙の完全性をサポートします。
Support Trump.
Support the Constitution.
Support election integrity.— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) December 22, 2020
.@TeamTrump and President @realDonaldTrump continue to push for upholding the Constitution and rule of law in every legal way possible. At least six states violated their own laws in the administration of the 2020 election. pic.twitter.com/9kDa6QzWux
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) December 22, 2020
「大紀元エポックジャパンyoutube」
プランB「1月6日に合法的に選挙人を無効にし、下院投票に持ち込む計画」
憲法学者ライクリン憲法弁護士の考え方で「1月6日にペンス副大統領と共和党上院が、「合法的に選挙人を無効にし下院投票に持ち込む計画」
これについては、12月15日にこちらの記事にエントリーしました
・激戦州上院下院1人ずつが反対表明すると上院下院のそれぞれ独自の会議にもつれ込む、上院は反対表明を支持、下院は棄却しタイブレークになる。最後は上院議長のペンス副大統領が反対表明を支持しトランプが選ばれる。
・両者過半数に達しないので、下院で1州1票の投票となり共和党が勝ちトランプ大統領が再選される
これについては、昨日大統領執務室に関係者が集まって会議をしたとの報道があったので、プランAが失敗した場合（共和党州議会が新しい選挙人を任命しなかった場合）用意されたものだと考えられます
記事はこちら👇
プランBの考え方のライクリン憲法弁護士はさらに踏み込んで、12月23日に、ペンス副大統領が不正のあった州に12月23日に、不正選挙が行われた州に合法票の報告をさせて、報告がない場合は1月6日に下院投票でトランプ大統領再選されるとの考え方を示した
記事はこちら👇
以上はあくまでも平和的にことを解決しようとした案です。
プランC、ラトクリフ長官のレポートによる大統領令
プランBが失敗した場合（上院が反対表明を支持しなかった場合、または下院投票で共和党議員の寝返りがあった場合。残念ながらこれは考えられます）
・ラトクリフ長官の報告は1月、「外国からの選挙干渉があった」と報告される
2018の大統領令とは「選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作、侵略された時に備えてトランプ大統領が2018に署名したもの」
👉ラトクリフ報告を受けて、大統領令を発動するのは合法。
👉ラトクリフ報告はアメリカ合衆国の諜報機関のトップの正規報告。
👉伝家の宝刀を抜ける錦の御旗がトランプ大統領に正規に与えらる。
ジェナエリス弁護士はあくまでも憲法順守を主張していますが、ラトクリフ報告を受けて大統領令を発動することは合憲中の合憲です。（大統領令に署名したのは2018年）
さらに外国からの侵略、干渉があった場合は大統領が戒厳令を発動できます。
トランプ大統領がこのプランCを捨てているはずはなく、すでにラトクリフレポートは報告されトランプ大統領の手元にあると思われます。
そしてその内容はこれまで(7月、8月、12月)すでにプレスリリースしていた(take5さんのツイート参照)ように、中国、ロシア、イランからの干渉があったとの報告になることは確実です。
C国が寅さん再選阻止のために妨害行為を行っているとする内容の米国情報当局からプレスレリースが出ています。これは陰謀論ではなく事実。 pic.twitter.com/gr8Y3zthGR
— take5 (@akasayiigaremus) December 22, 2020
平和りに終えることも大事ですが、相手は中国共産党です。共産党との戦い方にはそれなりの戦い方が必要です。ジェナエリス弁護士はあくまでも憲法弁護士。軍の最高司令官であるトランプ大統領が、外国からの選挙干渉があったという報告を受けながら大統領令を発令するのは当然であり合法です。そしてトランプ大統領をプランA、Bが失敗した場合それをやると思います。
