トランプ大統領完全にやる気、またも対中共強硬策／ウイグル族弾圧に対しジェノサイド認定(民族大量虐殺)の検討へ

ウイグル民族弾圧をジェノサイド認定へ

トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。米政府が認定すれば、中国の強い反発が予想される。

国務省で国際刑事司法問題を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンペオ氏に報告する予定だというが、報告の時期は不明。ジェノサイドに認定した場合、中国に対する何らかの制裁措置を求める声が高まるのは確実とみられる。(共同通信)

https://this.kiji.is/714978687436210176?c=39546741839462401

12月22日には、チベットの人権と基本的自由の促進を推進する考え

ポンペオ国務長官は10月、チベットの人権と基本的自由を促進するために、ロバート・デストロ国務次官補をチベット問題特別調整官に任命しました。チベットにおける自治、人権、信教の自由を米国がどのように推進しているかご紹介します。 https://t.co/2Ekaxl55mt

— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) December 22, 2020

12月4日には中国のチベット・ウイグルの人権侵害に反対し、中国共産党組織にビザ制限

ポンペオ米国務長官は４日、中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区で人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一戦線工作部の当局者らへの査証（ビザ）発給を制限する措置を取ったと発表した。

ポンペオ氏は声明で「中央統一戦線工作部は、中国で起きている、恐ろしい人権侵害に反対する学界、企業、市民団体、華僑社会のメンバーを頻繁に脅迫している」と批判。表現の自由の弾圧をやめるよう中国に求めた。

米国務省は３日、中国共産党員や家族に対する商用・観光ビザの有効期限をこれまでの最大１０年間から１カ月に大幅短縮し、入国も１回限り有効とする新たな制限措置を設けたと明らかにした。(sankei)

中国共産党組織にビザ制限　米、中央統一戦線工作部

ポンペオ米国務長官は４日、中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区で人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一…

選挙後の11月13日に台湾は中国ではないと明言

ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。(reuters)

米国務長官「台湾は中国に含まれず」、中国「反撃する」と警告

ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。

2019年10月にはカリフォルニアの演説で中国との対決姿勢を鮮明にした

2019年10月のペンス氏の演説では、中国に対して現実的な関係構築を呼び掛ける内容だったが、今回のポンペオ氏の演説は、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ、「自由主義の世界は独裁体制に勝利しなければならない」と強硬姿勢を前面に出した内容となった。

演説中盤では、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害や知的財産権の盗用、南シナ海での領有権の拡大、そのほかさまざまな国際的な約束の破棄などを列挙し、「中国の指導者の言葉ではなく行動をみて判断しなければならない」と強調した。(jetoro)

米ポンペオ国務長官、演説で中国との対決姿勢を鮮明に(中国、米国) | ビジネス短信

ウイグル人権弾圧

2010年代の前半に起きた暴動やテロの後、ウイグル族に対する弾圧は強まり、失踪、処刑、拷問を招いたとみられるが、もちろん、その規模を推し量るのは難しい。ウイグル族人口（1300～1800万人）の約3分の1が再教育キャンプに収容された経験があるとみられる。多くの非政府組織（NGO）がこの弾圧政策を資料で裏付けようとしている。(swissinfo)

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