北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大／トランプ政権で国家情報長官を務めたラトクリフ氏「開催地を北京以外に変更すべき」

北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大

北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大 https://t.co/QA6UFPlD6m

約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 8, 2021

新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が欧米で急速に拡大

2021/8/8

約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。

バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。

トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大

約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、…

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約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 8, 2021

北京五輪の「外交ボイコット」はEUと英議会で採決された

7/13(火)

欧州連合（EU）の欧州議会は7月8日、欧州委員会や欧州理事会、加盟各国に対して、中国政府が香港や新疆、チベット、内モンゴルをはじめとする国内の人権状況を検証可能なかたちで改善させないかぎり、2022年の北京冬季五輪への政府代表や外交官の招待を断るよう求める決議を採択した。賛成578、反対29、棄権73と圧倒的多数が支持した。

15日には英国議会の下院でも、北京五輪の外交ボイコットを求める動議の審議が行われた。動議では「下院は2022年冬季五輪について、大規模な残虐犯罪に関与しているとみられる国で開催されるべきではないと考える」とし、中国政府が新疆での残虐行為をやめ、英国の議員や市民、団体に科した制裁を解除しないかぎり、英政府の代表は招待を辞退するよう求めている。