テスラ新疆ウイグル自治区にショールーム米で批判相次ぐ／ホワイトハウス、ウイグル族の人権侵害に関して、民間企業も「見て見ぬふりはできないはず」

テスラ、新疆ウイグル自治区にディーラーを開設

テスラは、中国当局が宗教的少数派に対する強制的な同化キャンペーンを実施し、欧米のブランドにとって広報上の泥沼となっている遠隔地、新疆に新しいディーラーを開設した。

Tesla has opened a new dealership in Xinjiang, the remote region where Chinese authorities are carrying out a campaign of forcible assimilation against religious minorities that has become a public-relations quagmire for Western brands https://t.co/83DUZxw6tq

— The Wall Street Journal (@WSJ) January 3, 2022

テスラ新疆ウイグル自治区にショールーム米で批判相次ぐ

2022年1月5日

アメリカが新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に中国への圧力を強める中、電気自動車メーカーのテスラが、自治区内にショールームを開いたことが明らかになり、アメリカで批判の声が相次いでいます。

テスラは先月31日、中国のSNS上で、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにショールームを開いたとして、記念の催しの写真を投稿しました。

アメリカは人権問題を理由に中国への圧力を強めていて先月には、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を、原則禁止する法律を成立させたばかりです。

このためアメリカでは、イスラム教徒などでつくる評議会や製造業の業界団体から、テスラを批判する声が相次いで出ています。

また、ホワイトハウスのサキ報道官も4日、特定の企業に言及はしないとしつつ「一般的に民間企業は、中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っていることに反対すべきだ」などと述べました。

テスラにとって中国は、アメリカとともに重要な市場になっていて、相次ぐ批判に対してコメントなどは出していません。

新疆ウイグル自治区をめぐっては先月、アメリカの半導体大手、インテルが「自治区の製品などを調達しないよう求められている」と、取引先に通達したあと中国で反発が強まり、謝罪に追い込まれる事態も起きています

エラー｜NHK NEWS WEB

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、ウイグル族の人権侵害に関して、民間企業は「見て見ぬふりはできない」と発言した。

2022年1月4日（火）

ジョー・バイデン大統領は12月下旬、「ウイグル人強制労働防止法」に署名した。

この法律は、生産に強制労働が使われていないことが証明された場合、その地域からの輸入を禁止するもの。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は12日、中国の新疆ウイグル自治区にテスラの店舗がオープンしたことを受け、サプライチェーンにおける強制労働や人権侵害に対処しない民間企業は、国際的にも米国内においても「深刻な法的リスク、風評リスク、顧客リスク」に直面していると述べました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、推定100万人のウイグル族ムスリムが中国当局によって「再教育」キャンプに拘束され、人権侵害を受けているという。収容所からの脱出者は、殴打、強制労働、医療実験、強制中絶など、収容所で耐えた虐待について詳しく証言している。

中国はウイグル族に対する虐待の疑惑をすべて否定している。

12月下旬、ジョー・バイデン大統領は「ウイグル人強制労働防止法」に署名し、企業が強制労働によって生産されていないことを証明しない限り、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止することにした。ニューヨーク・タイムズ紙は、アップル、コカ・コーラ、ナイキなど、複数の企業がこの法案の弱体化を求めてロビー活動を行ったと報じている。

テスラについて具体的に聞かれたサキは、「一企業の具体的な状況について話すことはできないが、一般論として、民間企業は中国による新疆での人権侵害と大量虐殺に反対すべきだと考える」と答えた。「官民を含む国際社会は、新疆で起こっていることに関して、見て見ぬふりをすることはできません」