政府が7年ぶりに節電要請決定 東電管内7月の供給予備率、3.1％
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政府は今夏、家庭や企業に対して節電要請することを決めました。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいためです。政府による節電要請は2015年以来7年ぶりです。
— 毎日新聞 (@mainichi) June 7, 2022
政府は7日、電力需給に関する検討会合を開き、今夏、家庭や企業に対して節電要請することを決めた。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいためで、政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。
松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。
政府は節電を呼びかけると同時に、休止中の老朽火力発電を改めて運転させるなどして、不測時の供給力確保も進める。数値目標は設けない。ウクライナ情勢を受けて資源調達の不確実性が高まっていることもあり、家庭や企業に早めに需給逼迫（ひっぱく）を伝える「注意報」を新設して対応を促す。
ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は、電力の安定供給に最低3％が必要とされる。経済産業省によると、中部・東京・東北電力管内の7月の供給予備率は3・1％にとどまり、安定供給に懸念が残る。北陸・関西・中国・四国・九州電力管内も3・8％にとどまる見通し。8、9月も北海道、沖縄電力管内を除き、5％前後の低水準で推移する。
電力需給を巡っては、11年の東電福島第1原発事故後、原発の長期停止で供給力が激減。冷暖房利用で電力使用量が多い夏や冬は需給バランスが崩れる恐れがあったため、政府は15年度まで家庭や企業に対して節電要請を繰り返した。その後は節電意識の定着や火力発電などの供給増で需給が緩和したため、節電要請を見送っていた(毎日)
ネットの声
10年間の失敗（原発再稼働棚上げ、再エネ乱開発、電力自由化）を是正し、すぐに軌道修正するべき
無能、無為無策。防衛、経済、外交、エネルギー、コロナ、やってることは全てダメ！
「全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力を」ってバカなの？節電すれば経済活動に支障が出るんだけど。
なんでこの人たち、節電節電になるんだ。使える原発は全て使えば、まったく問題ないだろ！
メガソーラーを各地に作って、再生エネ賦課金を国民から強制徴収して、なお電気不足？
政府は良い加減、「エアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てもらう試みで乗り越えていける」というくだらない節電頼みをやめて、原発再稼働含めて真剣にやらないと人も経済も死ぬ。
これで凍死する者が出れば、政府の不作為による犠牲者だな。原発再稼働し、国民の生命を守るべき。
この無能政権は死者が出なければ原発再稼働に手をつけないらしい。
政府が努力してないのに、お願いですか？随分と都合がいいですね。協力は拒否します。原発動かせば解決しますから。
参考記事
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