【動画】話題の大越氏はNHK時代「在日コリアンは強制連行された」と誤った発言→その後「強制連行は無い」と安倍内閣で閣議決定。資料を外務省に出させたのは高市氏

大越氏の発言

在日コリアンの１世の方たちというのは、1910年の韓国併合後、強制的に連れてこられたり(←誤り)、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります。

時代が移って結婚の形も多様になっていますが、ご紹介した人たちは、いずれも形は違っても自分達のルーツを大切にしたいという気持ちを持っている人たちでした。

NHKのニュースウォッチ９(日付は2014年７月17日と思われる)

2018年安倍内閣の閣議決定で、強制連行は正式否定された

2018/4/28　政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。

「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。

▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。

在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。(産経）抜粋

【産経抄】４月２８日

　政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴…

その後、令和３年４月２７日、維新馬場氏の質問に政府が正式答弁

令和三年四月十六日提出　質問第九八号「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書
提出者　　馬場伸幸

１　終戦前に朝鮮半島から労働者として本土に来た人々には、自らの意志で渡航を決めた人もいるし、渡航に至る形態で見ても、募集に応じた人、官斡旋で来た人、徴用された人など、様々な経緯を辿って来た人がいるにもかかわらず、これらの人々を一括して「強制連行された」とか「強制的に連行された」と呼んでいたり(中略)、こうした表現を用いることは不適切きわまりないと考えるが、政府の考えを問う。

２　また、国民徴用令に基づいて徴用された朝鮮半島出身者がいたことは事実であるが、当時日本人も同様に徴用されたのであり、徴用と「強制連行」を混同するのはおかしいと考える。

徴用については、国民徴用令に出頭手続き等が規定された「徴用」というれっきとした法律用語があるのであるから、「強制連行」や「連行」との誤った用語を用いるべきではなく、「徴用」を用いるべきであると思うが、政府の考えを問う。

戦時中に朝鮮半島から多くの人々が労働者として「募集」「官斡旋」「徴用」により本土に連れてこられ、強制労働させられたとの見解があるが、政府の考えを問う（抜粋）衆院質問書

政府答弁本文

内閣衆質二〇四第九八号　令和三年四月二十七日　内閣総理大臣　菅　義偉　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書

一について

御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
また、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）第四条の規定に基づく国民徴用令（昭和十四年勅令第四百五十一号）により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

二について

いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。(抜粋)衆院答弁書