ハーバード大学法学部名誉教授、ダーショウィッツ氏「司法省はトランプ大統領を、妨害罪でえん罪にしようとしている可能性が高いが、無駄だ。罪を着せる証拠はない」

ダーショウィッツ司法省はトランプを妨害罪でえん罪にしようとしている可能性が高い

2022年9月4日　司法省（DOJ）はドナルド・トランプ前大統領を司法妨害容疑で陥れようとしている可能性が高いと、ハーバード大学法学部名誉教授のアラン・ダーショウィッツは予測する。

「前大統領と将来の大統領候補に対して考えられる唯一のケースは、機密情報の誤処理ではなく、ニクソンの犯罪である司法妨害だろう」と、語った。

「そして、司法妨害の有罪判決を得る唯一の方法は、召喚された資料の故意の破壊があったことを示すことであり、それはニクソンのケースで起こったことだ。私は現在その証拠があるとは思っていない。

しかし、最初の弾劾裁判でトランプの弁護団を務めたダーショウィッツは、機密資料の誤処理疑惑が「ニクソンテストやヒラリークリントンテストと呼ばれるものをクリアするレベルまで達しているとは思わない」と述べている。

2022.8.9

ハーバード・ロースクール名誉教授で著名な刑事弁護人のアラン・ダーショウィッツ氏は月曜夜、ドナルド・トランプ前大統領の自宅への家宅捜索でFBIが押収した証拠は、家宅捜索が不適切だった場合、除外されると述べた。

NewsmaxにFBIの家宅捜索は「不正行為」のようだと伝えた後、さらなる証拠がない限り、ダーショウィッツはこう説明した。

法律では、他の救済手段をすべて使い切らない限り、家宅捜索は行わない。アメリカでは、家宅捜索は第一の手段ではない。最後の手段なのだ。

だから政府は、最終的には、他のすべての可能性を使い果たしたか、あるいは通常の法的手続き、つまり召喚状によって証拠を求めた場合、その証拠が破棄されると信じるに足る合理的根拠があったことを裁判所に示さなければならないのだ。

ホワイトハウスと司法省の元弁護士、デビッド・B・リブキン・ジュニアとリー・A・ケイシーによるウォールストリートジャーナルの論説によると、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるドナルド・トランプ前大統領の私邸に対するFBIの手入れは「法的根拠がない」という。

リブキン氏とケイシー氏は論説で、1978年の大統領記録法によってトランプ氏が所持していたとされる記録は許可されており、捜査令状に引用されているスパイ防止法などの一般法はそれを覆すものではないと主張している。

これらの法令は、その文面も適用も一般的なものだ。しかし、トランプ氏の文書は、1978年の大統領記録法(PRA)という特定の法令が適用される。

モートン対マンカリ裁判（1974年）で述べられているように、”他に明確な意図がない場合、特定の法令は、制定の優先順位にかかわらず、一般の法令に支配されたり無効になったりすることはない “というのが、長年にわたる最高裁判所の立場であった。

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