加藤厚労相「生活保護法は日本国民を対象と承知しているが、人道上の観点で実施。総額を把握するつもりはない」／外国人生活保護は1,200億円と片山さつき議員が指摘(H29)

加藤厚労相「法律では、日本人対象としていることは承知しているが、人道上の観点で実施している」

加藤大臣会見概要　H29.11.10（金）

記者：外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に片山さつき議員が参院予算委で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言している。

人道的観点で行っているにしても、生活保護法の対象外である外国人に支給している金額を調査して、国民に示すべきだと思いますが、外国人生活保護支給総額の実態調査を行う考えがあるのか。

加藤勝信大臣：まず、生活保護制度でありますけれども、御指摘ありますように生活保護制度は日本国民を対象とするということで法律で明記をしているところであります。

一方で、適法で日本に滞在して活動に制限を受けない永住等の在留資格を有する外国人については人道上の観点から行政措置として、一般国民に対する生活保護の決定・実施の取扱いに準じて保護を行っているところであります。

個々の外国人に対してというレベルにおいては、生活保護費の額を把握しているわけではございません。

ただ、生活保護の決定・実施自体が世帯単位で実施をしておりますので、保護世帯の中に日本人と外国人で構成されている混合世帯というものがあり、あるいは外国籍の中にも日本人の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それについては把握することが困難な状況であると認識しております。(厚労省)

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、生活保護法法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。

旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。(日経新聞)

ネットの声

厚生省の通達が元凶で日本では外国人に生活保護を行っている。

最高裁判決は外国人は生活保護法の対象外という判断故に支給自体が違憲という判断ではない為、自治体が前例を覆し不支給にすることは行政法上困難。

神戸市だけで年59億円

国会は国葬ではなく莫大に垂れ流す外国人生活保護を議論せよ！ pic.twitter.com/3Vi4TMD5yn

— うえはたのりひろ神戸市会議員(東灘区選出) (@NorihiroUehata) September 7, 2022