トランプ大統領「これはすごい記事だ。みんなに読んでもらいたい」
裁判所は控訴内容を認めないだろう。捜索と資料の押収の根拠の弱さ、令状の行き過ぎ、捜索自体の拡大性は明らかだ。
私は情報機関の信頼性や能力を全く信用していないし、アイリーン・キャノン判事も同様だ。
司法省は、自分たちが信用を失ったことに驚いているようで、命令のその部分の停止を求める申し立てを行い、暫定的な控訴を行う意図を示す控訴の通知を第11巡回区に提出した。
非常に熟考された命令を出した裁判長が、その停止を認めるとは思えないし、実際に11巡回区も認めないと思う。
私は、これらの答弁書のすべてが、ドナルド・J・トランプ氏の自宅での捜索と資料の押収の根拠の弱さ、令状の行き過ぎ、そして捜索自体の拡大性を明らかにしている。
司法省とFBIにとってさらに悪いことに、彼らの行動は、いかなる状況下でも、”国家安全保障 “を主張する限り、司法は情報委員会のすることに疑問を持つ権利がない、という主張に等しい。
このような主張は恐ろしいもので、否定されるべきだし、否定されるだろう。
「政府は資料の返却を強制されておらず、上訴できるような特権裁定はなされていない」ということだ。彼はまた、このような裁判による未決定で上訴できない措置の例を挙げている。
なぜ司法省は機密と主張するこれらの文書を閲覧するのを阻止しようと必死なのか？
最も一般的な推測は、彼らがスペシャル・マスター（第三者任命：特別主事）の目からさえも遠ざけなくてはならないと主張する文書が、偽りのロシア共謀のおとぎ話を作り上げ、それを広めたFBIと司法省の役割に関連しているということだ。
それは実に不愉快なことであり、率直に言って、私はそれが最も可能性の高い説明だと考えている。
「核」情報に関わるという主張とともに、捜索の成果を演出した写真が流出したにもかかわらず、最新の答弁書では、捜索隊が大量のニュースの切り抜き、衣類の一部、パスポート、個人の納税記録、明らかに弁護士と依頼人の特権で保護される資料を押収したことが明らかにされている。
言い換えれば、捜査官はこれを何でもかんでも手に入れるための一般的な令状と見なしたようで、許されないことである。
唯一「核」と言及されているのは、外国政府の核開発能力に関する文書で、一部のメディアの手先が騒ぎ立てた核開発コードとは言い難いものだ。
この遅れは、スペシャル・マスター（第三者任命・特別主事）が、「機密」情報はトランプによって合法的に機密解除されたものであり、政治家候補の不当な中傷に関与した人々を守るために最初に不適切に機密化されたものであると認める可能性と同じくらい、司法省を苦しめ、不安にさせるものだと私は考えている。
捜査令状は、トランプ大統領側と司法省が文書の引き渡しのやりとりを行なっている以前に発行された(最初から計画されたもの)
この令状は、ワシントンDCの大陪審が、トランプ氏が政府に引き渡した15箱の文書を受け取り、検討する前に発行された。このことから、同省は自分たちの行動の合法性をさらに検証する前に、マー・ア・ラゴで調達できるものは何でも使おうと躍起になっていたことがわかる–そして偶然にも、中間選挙に影響を与える時期でもあったのだ。
FBIは命令後も、怒りをぶつける形で狂ったようにリークを続け、外国政府の核プログラムに関連する文書があることをThe Washington Postに流した（リークでは、そうした文書が機密であることは書かれていなかった）。
まとめると、私の直感では、ディープステートによるこの最新の努力は、たとえそうであっても、長い間どこにも行くことはないだろうということです。(americanthinker)抜粋
参考記事
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