TikTok従業員、ユーザーデータに不正アクセス
2022年12月23日
動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は22日、ジャーナリスト2人のユーザーデータに従業員が不適切にアクセスしていたことが、幹部から従業員への複数の電子メールで明らかになったと述べた。
ゼネラルカウンセルのエリック・アンダーセン氏は、この不正アクセスは秘密の企業情報の漏えいを確認しようと、内部監査・リスク管理部門の複数の従業員が権限を乱用してジャーナリストのデータにアクセスしたものだったと説明した。
TikTokのデータ利用・保管に関する国家安全保障上のリスクについて、米国のトランプ前政権やバイデン現政権の関係者、議員、規制当局が懸念しており、こうした議論は2年以上続いている。（wsj）
Tiktokは、”同社を取材する複数のジャーナリストを追跡し、IPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、バイトダンス社の従業員と同じ地域にいたかどうかを特定しようとした”。
Tiktok "tracked multiple journalists covering the company, improperly gaining access to their IP addresses and user data in an attempt to identify whether they had been in the same locales as ByteDance employees."https://t.co/RFFlYXrvuy
— Tom Fitton (@TomFitton) December 23, 2022
TikTokはジャーナリストのデータにアクセスして情報源を見つけようとすることでジャーナリストをスパイした
2022年12月22日
テキサス州、 サウスカロライナ州、 サウスダコタ州など、全国の州が公式デバイスでの TikTok の使用を禁止しているのには理由がある。
トランプ大統領は以前、中国共産党がアメリカのTikTokユーザーからデータを収集していると警告し、共産党が管理するアプリを禁止することを目的とした大統領令を発行した。
トランプ大統領はまたも正しかった。(TGP)
トランプがTikTokを禁止しようとしたとき、左派が大騒ぎしたのを覚えているだろうか…。今、上院は全会一致で政府デバイスのTikTokを禁止している。
引用ニュース(BBC)「バイデンは、前任のトランプが米国で中国のアプリTikTokとWeChatを禁止した大統領令を取り消した(2021.1.9)」
一方日本は：河野デジタル庁がTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
９月８日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
本取組は、TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
参考記事
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