小泉環境相 ３０年ガス排出削減の切り札は「屋根置き太陽光発電だ」
小泉進次郎環境相は２０日、政府が近くまとめる２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標をめぐり、再生可能エネルギーの普及を加速させたい考えを強調した。その上で「３０年まで時間がない中、導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光（パネル）が切り札だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
「私も大臣室から外を眺めてみるが、まだまだ太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これから景色が変わるようにやっていきたい」と述べ、太陽光発電の徹底活用を訴えた。
政府は３０年度のガス削減目標について現行の「１３年度比２６％減」を大幅に引き上げる方向で調整している。(sankei)
太陽光パネルにも新疆問題、強制労働との関連懸念
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。
業界のサプライチェーン（供給網）が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘している。
太陽光パネルの大半にはポリシリコンが欠かせないが、それは世界の供給量の約半分が中国北西部の同地域で生産されている。そこは、中国が100万人以上のウイグル人を収容していると人権団体や米当局がみている地域だ。
再生可能エネルギー業界では、新疆で生産されるポリシリコンやその他の重要材料を巡り、強制労働との関連性を危惧する声がある。新疆へのアクセスは制限されているため、サプライヤーが人権を侵害していないかどうかを確認するのは困難だ。(wsj)
住宅の太陽光義務化「視野」と述べ保守層から大批判を浴びた
2021年04月17日07時38分
小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。
目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。
当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
ネット
やばい、小泉進次郎氏にぴったりのものを見つけてしまった。誰か教えてあげて欲しい。 https://t.co/mnKEzOn499
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA『イスラム教再考』重版決定 (@IiyamaAkari) April 20, 2021
・この人もう辞めさせた方が良い
・情弱もここまでくると馬◯だな
・人権問題になろうとしている太陽光パネルを推すとは。。。＊＊丸出しだな
・いうのもめんどくさい。
