柳井氏「人権侵害容認せず」ウイグル綿念頭も「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」「多くの企業に政治的選択を迫る風潮に強い疑問を感じる」と発言・ネットは批判殺到／「何もわかってない」「ビジネスのために言動を変えただけ」「怒りを覚える」

ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」

ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」　ウイグル綿念頭 https://t.co/uZMoiNvr3U

「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言。同社をめぐっては中国新疆ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘された問題が経営リスクとして浮上しており、トップとして人権重視の姿勢を打ち出した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2021

ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」　ウイグル綿念頭

2021/10/14

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１４日の令和３年８月期連結決算発表会見で、衣料品のサプライチェーン（供給網）に関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言した。同社をめぐっては中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘された問題が経営リスクとして浮上しており、トップとして人権重視の姿勢を改めて打ち出した。

ファストリはこれまで、強制労働に関して関係工場は自治区にないとし、柳井氏は「政治的な質問にはノーコメント」などと明言を避けてきた。

しかし、米税関当局から一部製品の輸入を差し止められるなど厳しい対応をとられており、柳井氏はこの日、自ら供給網の監査の体制を説明した。

ただ、発言にはグローバル企業としての苦悩もにじむ。ユニクロ店舗の６割超は海外にあり、うち約半数は中国に立地する。ウイグル自治区の問題に踏み込んで、中国で不買運動が起きれば経営の深刻な打撃となりかねず、柳井氏は「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」「多くの企業に政治的選択を迫る風潮に強い疑問を感じる」とも訴えた。

一方、ファストリが同日発表した令和３年８月期連結決算は、海外の業績が伸長し、最終利益は過去最高となった。ワクチン接種の拡大で、新型コロナウイルス感染対策の行動規制が海外で緩和されたことなどが追い風となった。(産経抜粋。全文は以下）