【毎日のスクープ】愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る　公選法抵触か／政治資金に詳しい神戸学院大教授「公職選挙法の禁止する寄付に該当する可能性が高い」／ネット「完全にアウト案件」「知事辞職しかないのでは」

愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る公選法抵触か

【スクープ】愛知県の大村知事が代表を務める政治団体「秀成会」が2020年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことがわかりました。

専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるとのことです。https://t.co/VgsPQ3OdGw

— 毎日新聞 (@mainichi) December 15, 2021

愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が2020年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことが関係者への取材でわかった。専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるという。

会の収支報告書などによると、会は同年10月、大村知事の著書「スタートアップ興国論」を自費出版し、政治資金パーティーの参加者に配布するため1000冊（1冊1540円）を書店から購入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パーティー開催は中止された。会によると、うち200～300冊ほどを支援者らに無償で配ったとしている。代金を支払った人も一部いたという。

受け取ったのは愛知県や岐阜県、東京都などに住む支援者。配布先などについて、会の担当者は「詳しくは覚えていない」とした上で「寄付をしてくれている人に、せっかくだから読んでいただきたいという思いだった。寄付にあたる可能性があるとの認識はなかった」と説明している。

愛知県選挙管理委員会によると、一般的に有権者に対し本などを無償で配ることは、たとえ寄付をした支援者であっても公職選挙法（寄付の禁止）に抵触する可能性があるという。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「今回のケースは（パーティー券購入の対価であることが明確な）政治資金パーティーでの配布ではないため、公職選挙法の禁止する寄付に該当する可能性が高い」と指摘している。