埼玉のＬＧＢＴ条例案が審議入り
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同議員団の渡辺大県議は提案理由の説明で「性的指向または性自認に関し、社会の不合理や不平等を感じて生きている県民が相当数いる」と強調し、条例化の意義を訴えた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 29, 2022
埼玉県議会最大会派の自民党議員団が県議会に提出した同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る条例案が２９日、本会議で審議入りした。同議員団の渡辺大県議は提案理由の説明で「性的指向または性自認に関し、社会の不合理や不平等を感じて生きている県民が相当数いる」と強調し、条例化の意義を訴えた。
条例案は「性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱い」の禁止を掲げ、県に対し、ＬＧＢＴカップル向けの「パートナーシップ制度」の整備などを求めている。
「不当な差別的取り扱い」の定義が明示されていないことなどから、自民党議員団内にも慎重論がくすぶっている。
県議会第二会派・無所属県民会議の井上航県議が「『身体は男性で性自認が女性である人』が女湯に入ることを入浴施設が拒むのは、不当な差別か」と尋ねると、渡辺氏は「施設には営業の自由があり、女湯への立ち入り禁止は一律に条例違反とはならない」と応じた。「性自認の申告がそのまま認められるものではない。建造物侵入罪などの違法性を阻却（そきゃく）することもない」とも説明した。
条例案は県議会定例会最終日の７月７日に採決される見通しで、可決、成立の公算が大きい。
埼玉県議会で自民がLGBT条例案 実は「反対87％」パブコメ結果を完全無視の内幕
埼玉県議会で圧倒的多数を占める自民党会派が、今月29日にもいわゆるLGBT条例案を提出する。条例案には「何人も、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」などの禁止条項が盛り込まれている。自民党埼玉県連は、条例案策定に反映するために「条例骨子案」を示し、事前に県民から広く意見を募集した。
ところが、今になっても、その結果は公表されていない。今回の意見募集は国の行政機関が行政手続法に基づいて行う意見公募ではないものの、公党が公募したものであり、県民からすればその意味合いは、いわゆるパブリックコメント（パブコメ）と変わらない。
取材を重ねるうちに分かってきたのは、寄せられた意見の圧倒的多数が条例骨子案に反対という結果だった。筆者が入手した内部資料によると、今回のパブコメには4747件が寄せられ、「反対」が全体の87％近い4120件を占めたのに対し、「賛成」はわずか508件しかなかった。
反対の意見を出した人の中には性的マイノリティの人も少なくなく、「性自認」という文言への疑問や、「不当な差別的取り扱いをしてはならない」などの表記に対する懸念が多く寄せられた(デイリー新潮)
ネットの声
性自認の女湯への出入りについて、「施設には営業の自由があり、女湯への立ち入り禁止は一律に条例違反とはならない」って、LGBT法案の説明ではなく、施設の営業権の話しだよね。LGBT法案では性自認は容認してるとも取れる。恐ろしい話だ。
自民党は何やってんだ？！これ、蟻の一穴になって地方に広がり、国にも広がってくるよ。
自民党は完全終了。終わってる。
これで不利益を被るのは女性。女湯や女子トイレに、性自認の男が入っていても何も言えなくなる可能性も。
まず憲法に従うべきだ。憲法と反するものの場合は、無効！
性的マイノリティーの人も反対してる、誰のためにやってんの！！
パブコメでは反対意見が９割だったそうなのに県民の意見ガン無視。
参考記事
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