米、SNSなど9社にデータ提供求める 個人情報扱い巡り
米当局はフェイスブックなどIT大手に厳しい視線を向けている=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】米連邦取引委員会（FTC）は14日、フェイスブックなどSNS（交流サイト）やビデオ共有サービスを手掛ける9社に対し、事業運営に関するデータを提供するよう要請した。各社が利用者の個人情報を適切に扱っているか調査する。法律に基づき命令を出したのはフェイスブックのほか、ツイッターやユーチューブ、アマゾン・ドット・コム、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営するバイトダンスなど。45日以内の対応を求めた。
各社に①利用者の個人情報をどう収集・追跡しているか②消費者に示す広告をどう決めているか③個人情報の分析にアルゴリズム（計算手法）を使っているか――などのデータを提供するよう求めた。いずれも企業の競争力を左右する中核情報だ。
命令自体は特定の違法行為を対象にしたものではなく、調査の一環だ。ただ集めた情報をもとにFTCが規制強化や提訴に動く可能性がある。
FTCはフェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したばかりだ。データを寡占する巨大IT（情報技術）企業への懸念が高まるなか、当局による監視の目が一段と厳しくなっている。（nikkei.com）
11月の公聴会で、共和党議員に両CEOが制限をかける一覧表はあるかと追及を受けていた
詐欺行為なら通商法違反だと追及される両CEO
両社スタップの99%以上は民主党に献金していた
でも私にはなぜそれがある政党（共和党）にだけ起こるのかが理解できる。
それは、あなた方の献金先を見ればあきらかだ。
フェイスブックのスタッフたちは92.8%、Twitterのスタッフは99.3%が民主党に献金している。
投稿に問題があるという理由で制限をかける一覧表はあるか？
私は気づいたことがないと逃げるフェイスブックCEO。
口ごもるTwitterCEO。
聞いてることは単純だ。措置をとる一覧表があるかないかだ。
（多分、あるのだろうが、ないと言ってあとでばれたらとんでもないことになる）」
冷や汗たらたらのCEOたち。
「あるなら出せ、ないならデータ−から作成して私に送れ！」
