テキサス州知事のアボットが州のデバイスでTikTokを禁止
2022 年 12 月 7 日
テキサス州知事のグレッグ・アボットは他の知事に加わり、州のデバイスからTikTokを禁止しました。
「TikTokはユーザーのデバイスから膨大な量のデータを収集し、いつ、どこで、どのようにインターネット活動を行っているかを含め、潜在的に機密性の高い情報を中国政府に提供しています」とアボットは水曜日に州当局に宛てた書簡で述べた。
デイリー・コーラー紙の報道によると、次の議会で共和党が支配権を握ったときに、オハイオ州の共和党下院議員ジム・ジョーダンが率いる司法委員会が禁止法案を提出する。(TGP)
米インディアナ州、ＴｉｋＴｏｋ提訴 中国に情報流出と主張
［ワシントン ７日 ロイター］ – 米インディアナ州は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と運営企業を相手取り、未成年には不適切なコンテンツがある上に中国への情報流出の恐れがあるとして、緊急差し止めと民事制裁金支払いを求め提訴した。同州によると米国の州がＴｉｋＴｏｋを提訴するのは初めて。
米国ではメリーランド州のホーガン知事が６日、州行政機関などでＴｉｋＴｏｋの機器とネットワークを禁止。サウスダコタ州のノーム知事やサウスカロライナ州のマクマスター知事も同様の措置に動いている。（ロイター）
一方日本は：河野デジタル庁はTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
９月８日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
本取組は、TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
参考記事
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