偽慰安婦訴訟の判決が確定
韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。
日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。(毎日新聞)
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韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は、原告側が強制執行の手続きに入るかが焦点となる。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 22, 2021
資産差し押さえは2年前からの話（徴用工）
2018年12月24日、日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟で、原告代理人は期日を過ぎた場合、韓国にある同企業の資産を差し押さえると言っていた。しかしいまだに現金化されていません。
徴用工問題で資産が現金化されたら報復すると麻生大臣は発言している
徴用工の差し押さえ資産が現金化されたた、麻生大臣は2019年3月12日の国会答弁で「関税、送金停止、ビザの発給停止」と具体的な報復措置に言及しています。
日本は「2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦合意(*1)」で、韓国と最終的かつ不可逆的な解決を確認したというスタンス。
現金化されれば断交は必至
そもそもそれ以前に、1965年の日韓基本条約(*2)、無償3億ドル（同1兆800億円）、有償2億ドル（同7,200億円）、民間借款は3億ドル（同1兆800億円）を支払っており、この時点で解決済み。
2015年の日韓合意は、オバマ政権に日本政府が無理強いされて結んだもの。
よって、韓国は日本の資産など現金化できません。それは両政府が分かっていること。もし現金化されれば、日本にとっては幸い。その時こそ堂々と断交ができます。
婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。日本側の公式名称は日韓合意
参考記事
http://totalnewsjp.com/2021/01/22/texas/
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