NHK受信料値下げ 異例の「廃案」で調整 外資規制で追及回避か
2021/4/14
政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。
菅義偉首相が出席して審議することが決まっており、野党の追及を避ける狙いがあるとみられる。会期を2カ月残した段階で廃案を決めれば異例の措置となる。
不正に受信契約をせず支払いを逃れている世帯に割増金を導入
政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、外資規制違反や総務省幹部が東北新社やNTTから接待を受けた問題が判明したことから「さまざまな問題が起きて、今国会で(放送法改正案を)予定通りやるという話にはならない」と伝えた。森山氏も認識を共有していたという。
政府提出法案を巡って、会期に一定の余裕があるのに廃案を決めるのは異例だ。与党としては、放送法改正案の審議で、首相が野党から接待問題や外資規制違反問題について追及を受けることは回避したいとの思惑があるとみられる。(毎日)
NHK受信料値下げ 異例の「廃案」で調整 外資規制で追及回避か | 毎日新聞政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。菅義偉首相が出席して
DHCはHPに「NHKは日本の敵」と掲載したところ応援メッセージ殺到
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されていることが9日、分かった。
同社は同サイトで、昨年11月の日付で競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記載。NHKは9日朝のニュース番組で「問われる企業の人権意識」との特集番組を放送し、この文章が今も掲載されていることを報じた。
この報道に、応援メッセージが殺到。NHKは日本の敵、解体必須
NHKは国会でも国籍を明らかにしない
平成25年12月3日、衆議院総務委・三宅博議員の質問「NHKの職員の国籍別人数をお答えいただきたい」
NHK、吉国専務理事「NHKは採用は公共放送を支える人材の人物本位の採用をしている。採用時に確認はしているが、国別には現在正確に把握していない」
三宅博議員「答えられないはずはないだろう!どこの企業でもそれくらいは把握しているし答えられるはずだ。委員会をなんと心得えているんだ!」
ネットの声
値下げとかどうでもいい。契約してないものを押し付けられて「金を払え」というヤクザ顔負けの手法が問題。
自分が納得したものにのみお金を払うのが自由な国の原則。
偏向報道ばかりで必要な報道もしないNHKは解体するかスクランブル放送にするしかない。
存在の意味も意義もないモノは解体するのが妥当でしょう。まずは最低限受益者負担という自由主義経済の原則の導入から。
値下げ云々より見てないのにテレビがあるから払えと言われるのが嫌
何が不正契約割増金だ!ふざけるな
せめて阿漕な商売止めて清廉潔白…までいかずとも、今までのマイナスイメージを払拭してからじゃないと納得できません。
値下げ程度で信用回復しようとする位なら、体制の是正とやり口の改善に力を入れるべきでしょって思います。
NHKだけ共産主義だもんな。収入に関係無く一律強制徴収
見てないのに払う義務を感じない
偏向報道されてなぜ金を払うのか
NHKをーーー!